前回、「結局互助会の解約手数料は格安になるのか、を調査してみた」という記事を書きましたが
今月に入り全日本冠婚葬祭互助協会のサイトに
という記事が掲載されました。
これ以前にアップされた言い分も腑に落ちなかったのですが
(参考記事:全日本冠婚葬祭互助協会の主張には同意できない件)
今回は腑に落ちないどころか
言ってることがあまりにもひどいんで紹介します。
これまで互助会の解約手数料規定そのものを無効と判断した裁判例はありません。確かに訴訟を提起した消費者団体は、「解約手数料そのものが無効であり、互助会は1円も解約手数料を取ってはならない。」と主張していました。しかし、セレマ裁判も含め、これまで互助会の解約手数料規定そのものを無効と判断した裁判例はなく、いずれも互助会が一定額の解約手数料を頂戴することを認めています。
「無料にしろ」は、最初に最大限の要求を突きつける裁判の戦略に過ぎません。
そんなこと互助会側もお分かりですよね。
本当の論点は
合理的な費用はどのくらいか
ということです。
まさか0円か、総額の2割の解約手数料かの二者択一だと
思ってるわけじゃないですよね。
まさか0円か、総額の2割の解約手数料かの二者択一だと
思ってるわけじゃないですよね。
この後も往生際の悪いロジック(論理)が続きます。
そもそも、今回の最高裁決定は、消費者団体からの上告受理申立てを受理しない旨の決定を下しただけで、解約手数料については一切判断しておりません。
附帯上告受理申立てをセレマ側もしてましたよね?
それから最高裁が受理しないことを決めたってことは、
解約手数料に関する高裁判決が通っているということではないんですか。
解約手数料に関する高裁判決が通っているということではないんですか。
最高裁は判断を回避した→高裁判決も無効 とミスリードさせたいのでしょうか。
(論理が強引すぎてミスリードにもなっていないが)
(論理が強引すぎてミスリードにもなっていないが)
互助会の解約手数料を巡っては、大阪高裁判決とは異なる考え方の判決が各地で次々と言い渡されています
ここで事例として挙げられている裁判記録は
裁判所のサイト内の判例アーカイブにアップされていなかったので、確認は取れませんでした。
ただ明らかに敗訴している日本セレモニーの件に言及していないのは意図的なものですよね?
裁判所のサイト内の判例アーカイブにアップされていなかったので、確認は取れませんでした。
ただ明らかに敗訴している日本セレモニーの件に言及していないのは意図的なものですよね?
司法判断が確定したとは全く言えない状況
「全く」言えない、は言い過ぎではありませんか。
今までさんざん互助会は経済産業省の指導の通りやってますから安心です、
と言っておきながら
と言っておきながら
あれはセレマさんだけの話、っていうのは都合良すぎではないでしょうか。
高裁判断で、
募集費・募集管理費・会員管理費・代理店に払う獲得インセンティブ・組織の維持運営費etc
は認めません、とやられちゃったわけですから、
高額な解約手数料を取る理屈は今後もう通用しないでしょう。
今後も裁判の積み重ねを待つほかないと考えております。
やれるもんなら訴えてみろ、ってところでしょうか。
全国の消費者団体の皆さん、ウォーミングアップお願いします。
全国の消費者団体の皆さん、ウォーミングアップお願いします。
司法判断は確定しておりません。とはいえ~
俺等は全然悪くないけど、譲歩してやらないこともない
という態度でしょうか。
企業のクライシスマネジメントでもっともやってはいけない行動パターンだと思います。
全日本冠婚葬祭互助協会の上層部は
この説明で消費者の方が納得すると思っているのでしょうか。
だとしたらかなり消費者のことをバカにしていませんか。
一般の消費者の方は
解約がイヤなのは分かるがなんでここまで?
と不思議に思われているかもしれません。
信じられないかもしれませんが互助会の経営者の中には、
互助会解約者のことを公然とバカ呼ばわりして罵(ののし)る人がいるのです。
互助会経営者の本音が分かる例として
という記事を掲載しておきます。
考え方がおかしいとしか言いようがありません。

私は互助会の人間ではありませんが
互助会の現場のスタッフには友人もたくさんいますし
同じ葬儀屋さんとしてシンパシーを感じています。
ただやはり互助会上層部の考え方はおかしいと思います。
互助会の現場の方はどうお考えですか?
当方、互助会の会社に勤めております。
当社の代表は、お門違いも甚だしい。訴えるなら許可を出した経済産業省を訴えろと言っておりました。
片寄った考えしかできないんですよ。
27年問題もありますから…。吸収合併で消えて行く所も出て来ますね。とても根深い問題だと思います。
問題は現場サイドでなく、天下っちゃう癒着関係にありそうですね~。
THE時間かけてうやむやにしちゃえ作戦(笑)政治家みたいだ・・・。
年金に似てる。
名も亡き日本兵 様、
コメントありがとうございます。
互助会の方からコメントいただけて、うれしいです。
かかし様、
>時間かけてうやむやにしちゃえ作戦
なるほど。経済産業省も火の粉をかぶるくらいなら、俺知らない作戦立案中ですね。
これが借金の過払い金のように
弁護士さんたちが儲けられるようであれば一気に全国規模で広がるような気もしますが
担当5年目 様
確かにそうですね。
でも弁護士さんそんなにもうからなさそうですね(T_T)
セレマの解約手数料裁判が確定して以降、訴えた京都消費者契約ネットワークに解約手数料の返金を求める人が水面下で静かに増えているといううわさです。
第5次返金訴訟団が結成される、されないとか・・・
互助会の財務状況を一覧にした週刊ダイヤモンド2013年9月号によると、セレマは業界第2位の前受け金を保有しながら、経営健全度ランキングでは238社中78位。前受け金ははっきり言って「使っちゃってる」というのはほぼ常識だけに、どこまで返金に応じられるのでしょうか?同誌によるとほとんどの冠婚葬祭互助会の総資産に比べて純資産は10%~30%。
つまり負債のほうがはるかに多い!!
立派な会館でも中身は現金はほとんどないという寂しい財務状況。
何かが起こる前の静けさというところです。
京都では、訴訟する人が増えている 様
コメントありがとうございます。
>返金を求める人が水面下で静かに増えている
そうなんですね。
まだ関東ではそういう動きが
起こっていないようです。
京都消費者契約ネットワークは内閣総理大臣が認定した適格消費者団体で、被害額は少額でも被害者が多数にのぼるサービスを提供している業者に対して、一定の要件を満たす消費者団体(適格消費者団体)だからこそ、被害者に代わって訴訟を起こすことができたようで、弁護士費用が割り勘だということが大きいようです。
一人最大でも1万円だったとか。
>やれるもんなら訴えてみろ、ってところでしょうか。
>全国の消費者団体の皆さん、ウォーミングアップお願いします。
適格消費者団体は全国に12ヶ所あり、これに有志の行政書士、司法書士、弁護士が所属するとセレマ相手に小額裁判が起こせることになります。
京都では、訴訟する人が増えている 様
>一人最大でも1万円だったとか
そうなんですか。そりゃ訴えたほうが得ですね。
今回のセレマ返金訴訟をされている京都の弁護士は「われわれはボランティアでやっているようなもの」と言われていました。この報酬の低さがグレーゾーン金利の返還訴訟で盛り上がったときと違うのでしょうね。しっかりとした報酬が保証されるからいろんな人が集まり、訴訟が継続するのでは?この点は望み薄でしょう。実際問題としては京都消費者契約ネットワークが全国の先駆け、先例となっていくしかないのかな?
京都では、訴訟する人が増えている 様
あとは非互助会がネガティブキャンペーンとして裏で支援するとかですかね。
>非互助会がネガティブキャンペーンとして裏で支援
そういう組織があることは、うわさは聞いたことはありますね
でも資金力はないかも。
昔、セレマの解約手数料は自社が補填すると、入会を宣伝した葬儀会社がありました。
ほどなくセレマから、告訴するという書面が届いたそうです。
解約手数料を補填してもやっていけるだけオイシイのだとか。
最近の携帯会社のユーザー奪い合いみたいな感じですね。
京都では、訴訟する人が増えている 様
>ほどなくセレマから、告訴するという書面
これ法的にはどうなんでしょうね。
保険の場合、乗り換えを勧めるのは違法だと聞いたことがありますが・・・