全日本冠婚葬祭互助協会の言ってることに納得できない件

当方、互助会の会社に勤めております。

当社の代表は、お門違いも甚だしい。訴えるなら許可を出した経済産業省を訴えろと言っておりました。
片寄った考えしかできないんですよ。

２７年問題もありますから…。吸収合併で消えて行く所も出て来ますね。とても根深い問題だと思います。

名も亡き日本兵 様、
コメントありがとうございます。
互助会の方からコメントいただけて、うれしいです。

これが借金の過払い金のように
弁護士さんたちが儲けられるようであれば一気に全国規模で広がるような気もしますが

セレマの解約手数料裁判が確定して以降、訴えた京都消費者契約ネットワークに解約手数料の返金を求める人が水面下で静かに増えているといううわさです。
第５次返金訴訟団が結成される、されないとか・・・
互助会の財務状況を一覧にした週刊ダイヤモンド2013年9月号によると、セレマは業界第２位の前受け金を保有しながら、経営健全度ランキングでは２３８社中７８位。前受け金ははっきり言って「使っちゃってる」というのはほぼ常識だけに、どこまで返金に応じられるのでしょうか？同誌によるとほとんどの冠婚葬祭互助会の総資産に比べて純資産は10%～３０％。
つまり負債のほうがはるかに多い!!
立派な会館でも中身は現金はほとんどないという寂しい財務状況。
何かが起こる前の静けさというところです。

京都消費者契約ネットワークは内閣総理大臣が認定した適格消費者団体で、被害額は少額でも被害者が多数にのぼるサービスを提供している業者に対して、一定の要件を満たす消費者団体（適格消費者団体)だからこそ、被害者に代わって訴訟を起こすことができたようで、弁護士費用が割り勘だということが大きいようです。
一人最大でも1万円だったとか。

＞やれるもんなら訴えてみろ、ってところでしょうか。
＞全国の消費者団体の皆さん、ウォーミングアップお願いします。
適格消費者団体は全国に１２ヶ所あり、これに有志の行政書士、司法書士、弁護士が所属するとセレマ相手に小額裁判が起こせることになります。

今回のセレマ返金訴訟をされている京都の弁護士は「われわれはボランティアでやっているようなもの」と言われていました。この報酬の低さがグレーゾーン金利の返還訴訟で盛り上がったときと違うのでしょうね。しっかりとした報酬が保証されるからいろんな人が集まり、訴訟が継続するのでは？この点は望み薄でしょう。実際問題としては京都消費者契約ネットワークが全国の先駆け、先例となっていくしかないのかな？

＞非互助会がネガティブキャンペーンとして裏で支援
そういう組織があることは、うわさは聞いたことはありますね
でも資金力はないかも。

昔、セレマの解約手数料は自社が補填すると、入会を宣伝した葬儀会社がありました。
ほどなくセレマから、告訴するという書面が届いたそうです。
解約手数料を補填してもやっていけるだけオイシイのだとか。
最近の携帯会社のユーザー奪い合いみたいな感じですね。