日経新聞の記事は間違っている




先日、日経新聞に葬儀に関する記事が掲載されましたが
間違っているところがあるので指摘します。

それにしても「間違ってるから指摘する」系の記事が近頃たまたま集中してしまいました。
そのため最近このブログに来られた方は私のことを
何にでも噛みついている狂犬みたいな人だとお思いかもしれませんが
誤解です(^^;)
 

(余談ですが3大紙と比較して日経は、
葬儀関係に関する記述に間違いもしくは偏りが多いです。
企業のヨイショ的なポジションを取るためでしょうか。
ちなみに一番調べてる感があるのは朝日かな。)

さて日経の記事はこちら
 

まず冒頭の部分ですが
日本消費者協会のデータを持ち出すのは
経済紙としては恥ずかしいことです。
統計というものをどうお考えなのでしょうか。

次にここ。

葬儀業は許認可制ではなく、新規参入は自由だ。

異業種からの参入が増えた
競争原理が働いた
費用の低下が進んでいる。

因果関係を読み違えていると思います。
結論の「費用の低下」が進んだのは以下の要因によるものです。

・長期の経済不況による所得の低下
・高齢化社会による終末医療費の増大
            葬儀件数増加による単価の下落
・施主の老後不安による親の葬儀費用の抑制
・地縁、社縁の希薄化による葬儀規模の縮小
・信仰心の希薄化による葬儀の簡素化
・情報の非対称性の解消

つまり異業種からの参入が増えたせいではありません。
あったとしてもかなり限定的です。 

そもそも異業種からの参入は最近の話ではなく昔からありました。
JAや電鉄系がそうです。
しかし参入した当時からしばらくは
費用の低下は起こっていません。

一方最近になってイオンが参入する以前から
既に上記の要因により葬儀の低価格化は起こっていました。

そもそもイオンが始めたのは葬祭業ではなく「葬祭業の紹介業」です。
最近の異業種参入の多くは葬祭業ではなく「葬祭業の紹介業」です。
集客力が無い一部の葬儀業者の代わりに
集客を請負うビジネスモデルです。
この場合葬祭業の集客コストが紹介業社の収入に代わるだけなので
理論上葬儀費用の低下にはつながりません。

一見、低価格の葬儀を紹介しているため葬儀の「費用の低下」を
起こしているように見えますが、
集客力がない葬儀社≒そもそも葬祭業としての魅力が無い
という相関関係が考えられます。
低いレベルの葬儀社を低価格で紹介するというのは
費用の低下を起こしたことにはなりません。
プリウスを値下げしたのではなく軽自動車を売り始めただけ、ということです。

新聞

そもそもこういう日経新聞の間違った論調がまかり通るのは
葬儀業界は歪んだ産業構造という偏見があるせいだと思うのです。
しかし実は葬儀業界ほど自由競争な業界も珍しいのです。
なぜなら規制が全く存在しないからです。
(記事中に書かれている「葬儀業は許認可制ではなく、新規参入は自由だ。」というのもその一例です)
これまで自由競争がうまく働かなかったのは
情報の非対称性(≒消費者側の知識不足)が一番の原因です。
それがインターネットの台頭などで解消されはじめた、ということです。
異業種が参入したから競争原理が働いたわけではありません。

低下が進んでいるとはいえ葬儀費用はまだ高額だ。

何をもって高額だとおっしゃっているのでしょうか?
日経新聞の電子版は紙媒体とほとんど変らない値段だなんて、まだ高額だ」と
私は思っていますが・・・

それから私見ですが
ローンを組まなければいけない予算でお葬式を行なうのはどうかなと思います。
未回収債権発生のリスク考えると、金利も高めだと思いますし。
最後は個人の価値観の問題ですが・・・











2 件のコメント

  • なんでこう想像や推測ばかりなんでしょう?

    私もローンはよくないと思います。未払いにお骨を差し押さえるわけにも行きませんし
    性質上よろしくない気がします。銀行さんはいつでもご用命下さいとおっしゃいますが・・・。
    リスク高いと思うな~葬儀をローンで行う人の・・・自主規制。

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