今回の社長は「アブリではなくポンプ」で、清め塩とポンプを所持し、「尿検査で
陽性」ですので申し開きは出来ません。
よれよりも、この社長は「肩書が多い人」でありそちらも大変ですが、交友関係も
広く「芋弦」も。

罪状は「清め塩」の使用です。
清め塩は身を滅ぼします。
清め塩や焼香を使用している葬儀社さんがたまにいます。
因みに、愛車は「ベンツ」でした。

例えば、町田市は本年3月27日に請願を採択しました。
その請願書には、「当該施設に搬入された遺体から漏れる細菌等によつて
地域住民に感染症等の恐れがあることが医療関係者より指摘され」と記されています。
これを読んだ市議会議員達が「大変だ」となり、市議会採択から指導要綱へとの
流れです。

上記の事項を用いれば「全ての葬儀関連施設はアウト」となります。
「遺体から漏れる細菌等によって地域住民に感染症等の恐れがある」との根拠が
限りなくない話し（葬儀業界自体も遺体は汚くて危険との自爆をしているが）、
「医療関係者から指摘」とあるが、その人は「遺体や細菌等」に関してどれ程の
知識があるのかも大いに疑問な事案ですが、これが「採択の最大の理由」でしょう。
その意味では町田市も「3点セット指導要綱」の可能性が高い自治体です。

営業を優位に運ぶため、専門性を誇示するために「遺体は危険」と言うことは、
必ず「自らの頸を締めます」。（反対住民は、遺体、危険、感染で検索して収集）

千葉市は10日が12ページですので、取りあえず「草案完成」でしょう。
町田市は請願（採択）により規制（条例でなく指導要綱）の作成が始まりましたが、
3点セット（葬儀場、遺体保管所、エンバーミング施設）ではなく、遺体保管所単独
規制を進めています。
しかし、他の自治体同様に「３点セット」が主流（さいたま市を除く）の流れであり、
遺体保管所単独の指導要綱を施行しても、5年以内に葬儀場とエンバーミング施設の
追加指定を行うのであれば、最初から標準である「3点セット指導要綱」が行政的には
スマートな公務執行（先を見越した施策）であり、単独指定は確定ではありません。
町田市内の施設開設は「年内」がお奨めです。

今回のトリガーは町田市成瀬でしたが、この業者は「遺体保管所が3か所目」です。
法令がない以上は「違法ではありません」。
公的機関、公務員は「法や条例で書かれたこと以外は、出来ません」。
民間人は「法や条例で規制されたこと以外は、何でも出来ます」。
個人的には、「３か所とも問題が発生しやすい場所」であるとは思います。

今の逆境に立ち向かうためには過去の経験や武勇伝ではなく、「目の前と
これから派生する問題への対応」が重用であり、40～50歳代が中心でなければ
厳しいです。
日本各地へ広がる「葬儀関連規制」は止められませんが、緩和や回避はまだ
可能であり、早急に手を打たなければ「死に体」になりかねません。

9日の千葉市役所からのアクセスは０ページでしたので、「草案（前回市議会提出分）
＋細則造り」が終了した可能性が有ります。
鈴鹿市役所と山梨県庁もキナ臭い動きが。