今の互助会、特に「伸びている互助会」はクオリティよりも
ファイナンスやマーケティングを重視して、セレモニー収益以外の
道を模索している様です。

現在、各自治体は「国による法制化と規制」を求めていますが、これは実現不可能
であり、各自治体による「苦肉の策（施設建設可否は自治体権のため）としての、
建物を建設させない」との策に出ました。
この、施策の影響は「新規に造らせない、転用させない」ことであり、既存施設への
関与はほとんど出来ません。（東京都Ｍ市の答弁を見ても明らか）

すなわち、5年単位で計画性を持ってきた企業にとっては「大きな影響はありません」。
しかし、ドンブリ組や自転車組にとっては「先の計画は出来ません」。
その意味で、互助会、ＪＡ有利な「指導要綱であり」、中小専門業者は公営斎場
や寺院斎場使用と直葬依存性が高まり、「町の葬儀屋と新規参入は不利」と言えます。
役人は、新たなシステムを創るときには「色々な逃げ道、利権を組み込んでいます」。
これに気が付けば「勝ち」、単に不満を言って屈服は「敗け」です。
各自治体で「指導要綱や条例化が進んで行っても、互助会が動じない」のは、
各互助会に「アナリストがいる」ためではないかと考えます。

最も確実なのはご指摘の通り「居ぬきによる、名義変更」であり、これであれば
各自治体が進めている「指導要綱や条例」の網目を潜れます。
町の葬儀屋を「身動きできない様に追い込み」、廉価で買い叩く。
当然ながら、「新築や用途変更」ではなく”老朽化による改修”。
「耐震補強や消防対策強化をうたえば」であれば、誰も阻止は出来ません。
そして、小規模葬専用斎場に造り直しをすると、「2極対応が完成」です。

借り手や買い手が付かない倉庫、潰れたコンビニや書店、ロードサイドの店舗は
「とりあえず用途変更」を出して転がすのも手です。

一昨日、某互助会企画室の担当者と話す機会が有りました。
互助会としては「指導要綱による規制は有利」と考えている様です。
これは、「意図的に指導要綱制定に誘導した」と思われる互助会の動きもあり、
私自身も「自治体による指導要綱や条例は互助会有利」と考えています。

各自治体の指導要綱により、「新規参入や既存葬儀社の葬儀関係施設新設や
改築は困難となり」、すでに施設を各地区に配置している互助会から見れば
「行政の傘の元での他社排除」となります。
痛みで言えば「互助会が30％、葬儀社や新規参入が70％程度」と考えられます。
互助会自体にも「痛みは伴います」が、損得を考えると「利が大きい」と言えます。

自治体の指導要綱は「ＪＡへの影響は皆無」であり、ＪＡ斎場建設の抑止効果は
有りません。
結局は「町の葬儀屋と行きつまり葬儀に参入しようとする者」にはキビシイ
状態だけが残りました。

当該のＣ市は「千葉市」です。
千葉市在住の葬儀業従事者は、8月17日（月曜日）以降は千葉市役所が
「パブリックコメント」を受け付けます。（9月17日まで）
「指導要綱」の内容の変更はほとんど行いませんが、「言いたいこと」は
自由に言えます。

次は、Ｍ市（すでに着手）とＳ区です。