遺体へのドライアイスは「遺体損壊に当たるか」との話し合いをしたことがありますが、
厳密には「毀損行為」ですが家族の承諾もしくは要請があり、家族自身も「凍る」ことを
認識していれば第35条の適応は無いが「セーフ」だろうと結論付けました。

基本的には、厚労省の「知らないところ、見えないところで勝手にやっている」のは
厚労省の責任ではありませんが、「把握していた」となると厄介です。
現在、各自治体で生じている指導要綱問題でも、多くの自治体管理責任者が議会で
「知らない、把握してない」を連発しており、責任回避をしています。
何よりも厄介なことは、「正当な業務は、法令等で認められた行為」であり、
葬儀分野には法令がないとの問題です。

青ナンバー車の遺体搬送は法令があり「正当な業務」と言えますが、それ以外の
部分は法令が存在しないために、「正当な業務の線引きが出来ません」。
通俗を鑑みれば、「通常の行為は正当な業務範囲」と考えられますが、散骨の様に
法務省判断(1991年）があれば明確ですが。
死後24時間以内の火葬は禁止

一方で、遺体からの小線源除去は「正当な解剖行為範疇」（厚労省通知）ですが、
ペースメーカ除去は厚労省通知や判断と法令がなく、医師が行う行為であっても
「正当な業務」（医行為）と言えるかの判断および判例もない事から、
厚労省は「否定も肯定もせず」との立場をとっています。
この件に関しては、11月号に書きましたので「厚労省と学会が動くと思います」。