「士業・役所系」の理事長は、神奈川県異業種グループ連絡会議専務理事（事務局長）、
http://www.kanagawa-iguren.com/wp/wp-content/uploads/ig-news/ig-news104.pdf
事務所は神奈川県中小企業センタービル内（神奈川県庁外郭団体）に存在。
http://bb-building.net/tokyo/deta-y/152.html　（外見と所在地はこれ）
副理事長や理事は県内の「行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、消費生活
アドバイザー等」。（サンライフも士業と組んで新たな会社を作った　終活対策？）
これだけ力のある者達が終結すれば、「川崎市が協定は当然」でした。

因みに、士業・役所系の事務局長は、「川崎市内には135の葬儀業者があるが、
所在が明確なのは50だけ」との話しであり、これを持ち出されると
「士業や国家資格所持、役所系有利」なことも頷けます。
川崎市役所から数百メートルの所には「準大手の互助会本部」がありますが、
互助会系は「実効性のないものには手を出しません」。
葬儀系協同組合が「士業・役所系」と同等の考えや行動を出来るとは思えませんが、
作戦次第では「広報紙を利用したPRは可能」ですので、「英知のある策」を。

御存じの様に、行政は「縦割り機能」であり同じ市庁舎内でも横の連携は
ほとんどありません。（川崎市も局が異なると、考えや対応も異なる）
従来の協定締結においても何もなく、団体側のＰＲ素材でしかありませんでした。
これは、大規模ショッピング・センターやスーパー・マーケットが進出した時に
自治体が「町の小売店を救済との名目で協定を結ぶ」ことと同様で、商工局や
経済局、地域振興課、市民課等が行う一連の流れです。

主に、ＮＰＯ法人や中小事業団体との締結が一般的ですが、これらにより
「何かが変わる、何かが行われた前例はほとんどありません」。
何故、大手互助会や互助会団体と締結を結ばないか（シュアを考えれば互助会）を
考えれば、実効性の伴わない施策であることが分かると思います。
これらを役人は「飴玉をしゃぶらせる」と言います。（飴と鞭施策の１方法）
市役所としても「市民保護のために働いている」とのアピールが出来ますので。