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葬儀管理法が出来れば従事者の社会的立場や必要性が確保されますが、
オナーや経営陣の利益確保が難しいために「業界としては拒絶」です。
最終的には法令化を嫌ったために、「新たな法令や規制で苦しむ結果」となる
のでしょうが、「法制化による地位保全」の意味を理解しなかったための結果です。
国内では「絶望と諦め」が唯一の解決策です。

＞建物じゃなくてもっと広い意味での
「法令に書かれたこと以外は出来ない、やってはいけない」のが役所。
「法令に書かれた禁止行為以外は、何でもやってよい」のが民間企業。
特に葬儀分野に関しては「青ナンバー」以外は法令や条例、規則が無いので
各団体や法人、個人が「各々の倫理や道徳に照らし合わせて」好きなように
事業を行っており、業界団や医による自浄効果はなく、業界紙による啓蒙
効果は皆無、企業や個人による自粛や改善は期待できず。
コンプライアンス意識が高い企業や個人が「バカを見る現状」です。

8月3日には、荒川区の指導要綱が改訂されました。
現実的には「指導強化」であり、規制強化とも言えます。
何故、この様になったのか？
「全ての事象には必ず理由がある」と。
今春の「愚行」に対しての、強化策。
1社の問題ではなく、葬儀業界に関わる問題」。

これからの葬儀（葬儀に限定せず、サービス業服務）は管理（情報も含め）が
重要であり、従来の葬儀社や互助会の運営スタイルでは、かなりキビシイかと。
本社中枢には「独立した専属部署」を設置して、調査、企画、管理、評価を
行う必要があり、これらの人材確保や育成（10年は必要）がポイントです。

10年、優秀な人材が育つまで「会社が残っているか？」が問題。

工事開始まで何度となく打ち合わせをしているはずですが、「どちらも気付かづ」。
役人から見れば「ズサン」であり、法令や条例、指導要綱など見ていない証拠です。
荒川区では9年前から「届け出が必要」であり、これまでどうしていたのかも疑問です。
「藪をついて蛇を出した」かも知れません。（過去工事調査が入るかも）