この様な状況なので、「対行政、住民対応の専門部署」が必要なのです。
現場で葬儀を施行している者を行政や住民対応担当者にする事自体が、
大きな間違いで「問題を大きくしています」。
役所の担当者にも「逃げ道を残した対応」を行うと、「こちら寄りの解釈」を
してくれます。
ファジーな条文ほど「利用しやすい」と考えた方が楽です。

表記では「エンバーミングを消しています」が、「遺体保存のための処理」との語句が
入れ込まれており、実質的には「エンバーミングも対象」となります。
ただし、施設規制でなく設備規制ですので「逃げは効きます」が、解釈次第では
厄介な条文とも言えます。
本来は、法、条例、施行規則、細則との容で「細かい運用を決め込めますが」、
指導要綱は最下位のために、指導要綱に書かれた事項で解釈をする必要性が
あり、担当者により「白黒つかない場合もあります」。

今回は「当該施設の内部に設置すること」の解釈であり、「屋外禁止（建物内）」
なのか｛施設内」なのかにより全く異なった対応となります。
建物内部との意味であれば「2003年方式」はクリアですが、施設内部との意味で
有れば「2003年方式」はアウトとなります。
「2003年方式」は現在は全国で用いられている方法ですが、この方式の考えや
法的解釈・問題点を理解せずに「コピー」（形だけ真似た）をしたために、今回の
項目に抵触する可能性もあります。（見学に来て理論やプロセスを無視した）
（「2000年方式」も同じく見学に来て真似ているが、根本的な間違いがある）
他の自治体へも拡散して今後は3点セット＋１となるのであろうが、施設にしろ
建物にしろ「事業所内」となるために、「2003年方式は基本的にはアウト」。
まさに「肉を切らせて骨を断つ」との考えは見事。

そのために、開始時は「統一した見解、行動」ですが時間とともにこれらは崩壊します。
反対運動を行っても抑止効果がなく工事が進むと「敗北感、無力感」が発生し、
工事が完了すると「消失感」が現れ反対運動から住民が一気に離脱します。
そして営業が開始されると無力感と受入」が起こり運動は解体が一般的な流れです。
概ね、反対運動開始から3か月で50％減、その後2か月で75％減、
残りの1か月で85～90％減となります。（6か月後には活動は10％程度になる）
住民の戦意は「75％程度がリミット」であり、多くの「御付き合い反対住民」は
この段階で「幽霊反対住民」となり、反対運動行動の存続は困難となります。

この衰退時期を早めるために「隠し玉」を放出します。
反対運動対応が下手な業者は「隠し玉」（住民を諦めさせる材料）を持たないか、
住民説明会で出してしまった場合が多く見られます。
「赤壁の戦いや風林火山」を考えれば分かるはずです。
盛んな反対運動は「住民側に油断が発生する」ために、持続性が有りません。
むしろ地味な反対運動（尾久橋商店街）の様なパターンが、住民処理で業者撤退と
なります。（新宿区の鶴巻も同じパターン）

当該施設から100ｍ以内の各戸及び自治会に対して通知がなされ、
6月29日に「住民説明会」が行われ、すでに開設から時間が経っており
地域コミュニティーに組み込まれた関係から、住民からの反発は見られず、
「住民説明会は平穏に終了」し、当日不参加には個別報告（紙案内）をしたと
大田区役所に届け出があり、指導要綱条件具備として許可をしています。

仮に反対運動を押して建てた葬儀場であっても「その後が問題」であり、
地域のニーズに応えて地域の葬儀場として根付けば問題はないとのケースです。
特に今回は「改装であり建て替えや増築ではない」ために、近隣同意が
得られたと考えるべきでしょう。

その意味では「条例や指導要綱を過度に怖がる必要性はない」のですが、
「軽視すると痛い目に遭う」と考えるべきで「振り上げた拳を降ろす口実作り」を
考える必要があります。（住民運動の終結は終わらせるタイミングを与える事）