容量、重量も「現行品の10％程度で、カテーテルで心室内に留置します」。
取り出しは開胸またはＸ線撮影下でのカテーテル操作、もしくは腹腔鏡を胸に
刺して心嚢と心臓を切開してピックアップ。（これは、正当な医行為かは疑問）
そのために、解剖施設や高度な手技が必要であり「取り出しは出来ません」。
これは、「厚労省関係者に伝えました」ので、取り出し強要は無くなるはずです。

問題はエンバーミングであり、海外の医学文献には「leadless pacemeker」と
遺体に関する文献が全くなく（医学者が遺体のペースメーカを研究する筈もない）、
「躯体破壊による防腐液との問題」が未知な部分があります。（致死性ガス問題）
これは、来年中には実験をして「結論」を出します。

そのために、「遺体からのペースメーカ取り出しは実質不可能」となると思います。
また、ケース（缶）の容量も著しく少なくなり、「破裂の影響は殆どない」と言えます。

多くの社協が「地元葬儀社と組んでおり」、価格的には葬儀社施行と同様の
所が多い（葬祭事業）のですが、旧浦和社協の様に「助葬事業」の社協もわずかに
残っています。（HPに載せてます）
社協が「葬祭事業」として営利に手を出すことは、良い状況ではありません。
社会福祉事業法により「非営利」でなければならず、行政財源も投入されている
ことから、「葬儀社に丸投げして利ザヤ」は法令的に限りなくグレーです。

葬儀、火葬、遺骨預かり（納骨堂、墓）まで行っており、行旅死人や引き取り手の無い
遺体、身元不明、「その他」を数多く引き取ってもらいました。
国内では玉野市を除くと、最大の規模と施行数では？
ある意味では、東京福祉会の葬儀は「社会福祉法人の助葬事業」（一般葬儀もある）
であり、他の営利目的企業の行う葬儀とは「分類」が異なります。

今でこそ、市民葬や区民葬儀の明確化がなされていますが、昭和から平成初期は
「助葬会に丸投げの市区役所」が多かったと記憶しています。