そして、今のネット社会では「嘘の情報が多い反面に、その真贋を調べやすい」のも
事実であり、学術論文や実験内容の検証も比較的簡単にできます。
その意味で、理研問題（Ｏ女史）はネットによって虚偽が発覚、検証されました。
しかし、葬儀業界はクローズドな世界であり、虚偽部分が多いために他の分野と
異なり「検証が困難」なために、業界紙とはいえ「正確な情報把握は困難」かと。
ただし、業として行う以上は「文責」があり、情報内容の証明や保証は必要です。

初代編集長は「全学連みたいな人」でしたが2代目は正反対の
タイプで、「マスコミは正確な情報を正しく伝えるべき」と文句を言うと、
「サラリーマンとしてはこれ以上は無いとの答え」が返ってきました。（今は3代目）
Ｈ社のＨ氏（編集長）の様に「絶対的な決定権がない」ので仕方がありませんが、
「儲かる記事、業者が喜ぶ情報が真実とは限りません」。
紙媒体に見切りをつけて（ネット社会では書籍は売れない）、ネットや斡旋に
主軸の転換をしたＫ社のＳ社長は「見事」ですが、イベントと広告収入のＳ社、
紙媒体に固着したＨ社では「文責に対する考え方が違うのでしょう」。

しかし、葬儀及び関連業は「資格や許認可、届け出が存在しない業務」であり、
税務関係の提出書類を確認しない限りは「売り上げは分かりません」。
その意味では葬儀業界特有の「自己申告データ」の可能性が有ります。
高く主張する者もいれば、意図的に低い値を出す者もおり、「裏取り」をしていない
データは評価対象とはなりません。