刑事捜査は第一次的捜査が司法警察職員（刑訴１８９条）であり、二次的
捜査を検察官（刑訴１９１）が担います。

しかし、この嫌疑不十分は法的用語ではありません。
正確には、刑法（一般法の刑法、特別刑法）にいう構成要件該当性があり、
正当性（違法性阻却事由）がなく、責任能力があり、可罰性があるときに
起訴の対象になります。しかし、起訴要件を具備していても、
「国家訴追主義」に基づき検察官が裁量により起訴しないこと起訴猶予と
云います。これは本体的には犯罪が成立するものに、検察官が訴追の不必要を
認めるもの（刑訴２４８）です。起訴便宜主義。

私が研究していたころは起訴便宜による不起訴（起訴猶予を含む）は全体の
約７０％程度が不起訴でした。

もっと突っ込めば、全犯罪の１０％しか露呈せず、残りの９０％は闇の中。
１０％の犯罪のうち起訴されるのは３０％なので、全体の３％しか起訴されません。

その３％の中の０．８％は無罪になるので・・・
たまに刑事裁判にいきますが、有罪でも執行猶予が付く傾向にあります。
一番驚いたのは妻をロープで絞殺した男ですが、妻が「殺してくれ」といったので、嘱託殺人で執行猶予が５年で、その場で釈放されました。

これから葬儀屋さんもマスコミが取り巻いている状況では
遺影写真を持たせないという「配慮」が必要なのかもしれません。

「外から撮影」に関しては、さいたま地裁の「斎場運営差止め仮処分基準」と
合致した部分があり、これを参考（前例）にした可能性が有ります。

「撮影を制止せず」に関しては、「制止しなかったから容認した」との判断は
間違いです。
しかし、「知っていたのに何もしない＝容認した」との判断は司法や行政では
見られることが多いのも事実です。（請求権の失効も同じ）
千葉市の「葬儀関連規制指導要綱」も、葬儀社や葬儀団体からの反対の声や
意見がゼロであったことから、行政的には「葬儀社や葬儀団体、関連企業は
容認した」と判断をします。（反対意見を一杯出せと言っていたのに！！）
その意味では、この裁判官は「状況よりも判例重視」なのでしょう。