しかし、葬儀施行や業界自体の問題も改善しなければ、社会的なコンセンサスは
得られません。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151119-OYT1T50151.html?from=ytop_ylist
上記の件では愛知県庁の担当上席者と話しましたが、相談を受けたが具体的な
「企業名、内容、個別価格は聞きませんでした」ので委細は分かりませんとの話し。
行政としては具体的な事案を受け付けて把握しなければ、「我々に反映できないぞ」と
叱責をしましたところ、「今後は気を付けて、委細を把握します」との回答でした。

「抗菌ケア」（恐らく遺体に対して）の具体的な内容や価格は県庁でも把握していま
せんが、「消防署の方から来ました、小火器を購入して下さい」的な商売です。
この様な物でも「抗菌ケアを行います、10万円支払え」となるのでしょうか？
https://kaken.nii.ac.jp/pdf/2010/seika/mext/32667/20791648seika.pdf
医学や科学において抗菌や除菌等の言葉や定義は存在しません。
医療施設で死亡した遺体は「消毒」が施されており、更に消毒よりもはるかに
「レベルの低い抗菌や除菌」を売りつけて請求は理にかないません。
いい加減に「遺体は汚い、遺体は危険との戯言」を止めなければ、韓国式の
「医療施設内で葬儀、そのまま火葬場へ」となりかねません。

この様な状況下で、牙城内にも少々不穏な動きも。
http://abu2015.net/index.html
カリスマ創業者が仕切っていれば従業員や代理店も服従ですが、
世襲により創業家のカリスマ性が失墜して、統治力が弱まります。
フランチャイズでは良く見られる離脱も、統治力の劣化が見られます。

先月ベルコに電話した所、解約などは専用の番号があると教えられました。その番号は何回か電話しても誰も出ず、やっと本日つながりました。
手数料は何に使用しているのかを問うたところ、「暦や案内を送っている」と言われましたが、一度も送られたことはないと答えた所、「断る人もいる」と、断ってもいないと答えても返答はありませんでした。

もしものことがあった場合は、ベルコは使わず別途行うと、母の希望に従い決めています。

当時の契約約款では約16%の高額な手数料。
ネットで平成27年8月の契約約款がオープンになっており、6.8%となっています。

こちらのNO36の記事を参考に、特に他に投資する予定もないので様子をみようと思っていますが、
まともな手数料になるどころか、倒産したら？などとも考えてしまいます。

長々と失礼しました。

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地裁判断は、近隣住民の「斎場使用差し止めの仮処分申請基準」ですので、
写真やビデオ、参考資料等を添えて申請をされると、差し止め請求から差止めとの
「怖いプロセス」が始まります。
全国的に見ても、国内の60～70％の民間斎場は「使用停止に出来そうな爆弾」です。

悪意のある業者を助ける気にはなりませんが、国内の葬儀風習や習慣、業態は
擁護する必要があります。
「地裁判断基準」は当たり前の事項を指定していますが、これらが反対派住民や
同業他社に知られると、むやみやたらと「差止め請求が出される」との懸念があり、
公表は出来ません。
因みに、最高裁の「フェンス判断」とは異なる指摘であり、「精神的・肉体的苦痛」に
関する分類に入ります。

ＫＴＭは大丈夫と思いますが、幹線通り沿いですので「地裁判断は適応されます」。
一般人の通夜や告別式なのに、斎場周辺で「写真やビデオを撮影していたら
注意が必要です」。
特に、看板や電光掲示板で「個人名、日時、通夜と告別式」が書かれていると、
証拠能力が高まり採用されやすくなります。