ケイマンと同様のカリブ海の小島の小国である、「セント・ジョーンズ」。
この国で、「4,000万円以上の不動産を購入すると、もれなく国籍とパスポートが
無料で付いてきます」。
当然ながらイギリス領ですので「女王陛下の庇護を受け」、パスポートの効力
（ビザ免除）は本国のイギリス・パスポートと同様で120国程度です。

そのために、ロシアや東欧、中国等の富裕層が挙って「別荘を購入」して、国籍と
パスポートを取得しています。
おまけに、ケイマンやパナマと同様に「タックス・へブン国」ですので脱税に最適。
外国人富裕層やイギリス人観光客が多く、「治安も安定しています。

海外でで内戦やテロに巻き込まれると「イギリス大使館に逃げ込むことも可能」です。
因みに、日本の大使館や領事館は警備は現地ガードマンであり、アメリカや
イギリスの様な「自国軍による自国民保護」が無いので、すべて「自己責任」です。

そのために、日経南米人（2重国籍が多い）が多い群馬県の地区で、これらの
人達が死亡すると「死亡手続」（受理証明等発行）に３～5日は必要となりました。
ただし、役所の課長に電話で「圧力を掛けておく」と、即日即時手続き交付です。
日本人の死亡統計が正確でないのは「2重国籍問題」もあり、出生は日本人と
して届出をして、死亡はブラジル人として届ける等の問題があり、ブラジルには
統計的に「1１0歳以上の日本人が沢山生きている」となります。
日本で犯罪を起こした2重国籍者は、「指名手配をされていない方のパスポート」で
自国に帰り、自国の「自国民保護制度」で罪に問われず自由に暮らせます。
日本は「犯罪者引き渡し制度協定」をアメリカと韓国としか締結しておらず、基本的
には2国以外への逃亡は「逃げ得」となっています。
因みに中国は「代理処罰制度」があり、日本で捕まれば懲役7年程度が中国で
捕まると「死刑」が通常であり、国内で殺人等を起こした場合は中国に帰国して、
「日本国内の罪で逮捕され、中国の量刑が科される」ために逃げ得は有りません。

注射を打つ時の「アルコール消毒も原則禁止」であり、医療現場でも対応に
困る場合が多くあります。（緊急時や命に係わる場合は特例的にOK）
遺体は「緊急性が無く、命にかかわらないのでダメ」。
日本国内で販売や使用されている製品は、「ほぼ全てが遺体にはダメ」。
街中にはスピーカーで「コーラン」が何度も流れており慣れましたが、今日の
深夜便で社会主義世界に戻りますので、それまでは店回りです。

因みに、この街では「アルコールを提供できる店は1件だけ」（許可）であり、
この店以外での飲酒は出来ません。
アメリカ人やヨーロッパ人達が集まり飲んでいますが、ある意味では「標的」。
一応、機関銃を持った警官が警備をしていますが、私は行きません。
ホテルの部屋で「羊を肴」に、こっそり飲んでいます。

バングラディシュと言えば「ローラのパパ」。
あの事件以来、世田谷区（他の区役所も）が海外の診断書（死亡証明書も）の
受理が厳しくなり、トラブルも出ています。
目黒区が「緩い」ので、目黒区内に親戚等がいる場合は「目黒区役所で死亡手続」を
する方がスムーズです。（世田谷区役所は手間がかかる）
例えば中国の死亡診断書（医学証明書）は、民族や最終学歴、職業は書きますが
死亡した場所や死亡日時は書きません。（外国人死亡に慣れた医師は書くが）
正確には、死亡した場所は○○病院、死亡日時は○月○日午前等だけです。
そのために、担当医師に指示をして「日本基準で書かせる必要」があります。
葬儀社が勝手に「死亡場所や死亡時間を書いてもバレナイ可能性はあります」が、
これは違法ですので注意をしましょう。

物理教師さんのところも「ムスリム専用品」はいりますか？
料金は、購入価格、少し盛った価格、メチャクチャ盛った価格とありますが、
御社の格を考慮すると「皆様、メチャクチャ盛った価格を選択」しています。
「故人様のためです、お喜びになられます」。

日本国内のムスリム寺院の近くには「ハラーム専門店」は有りますが、化粧品や
香油は品揃えが少なく、「良い物は入手困難です」。
国内でムスリムが死亡した時も日本の葬業者は「ハラームを無視して行っており」、
国際問題に発展しかねません。
東京にはムスリム専門の葬儀社が1件だけありますが（港区、大使館向け）、
この業者以外では「ムスリムの教義（ハラーム）」を知るところはなく、
絶対的禁忌行為を平然とムスリムの遺体に行っていると思われます。

「無知ゆえの行いなのか、金儲けのためなら何でも有り」なのかは定かでは
ありませんが、専門家やプロとして、サービスとしては最低の部類に入ります。
「困った人に嘘をついて、騙す商売」と蔑まれるのは、法律がないだけではなく
「社会的意義」（医療や福祉と比較すると歴然）が希薄となり、利益優先（比率）が
大きくなったためであり、「価格据え置きでも、社会的意義比率を上げる努力」を
行わなければ、「派手なパフォーマンス、大きな嘘を沢山の人に言う、高利益」が
1流の評価基準となってしまいます。（すでに、その傾向は顕著）
韓国の様に、「葬儀関係者を1年間に1,000人単位で逮捕や起訴」をしなければ
回復は困難かも。（安心してください、葬儀業は前科前歴があっても従事できます）