恐らく、他の類似組織にも「監査」が入るでしょう。
その意味では、エンディング業界は「商産（勝算）あり」ですが、それには「士業」との
リンクや共助が必要であり、「葬儀業界主導型は困難かと」。
「士業と組んだ終活ビジネスには追い風」ですが、これ以外はリスクが露見しました。
法令的には「互助会が弁護士や会計士、税理士等と組むことはアリ」ですので、
互助会が「この手の分野に手を出す」と、死亡前からの囲い込み（青田刈り的）であり、
「最強」です。

ＲＯＣではこの手のビジネスは「政府認可」であり、政府子弟の金融機関に預託が
義務付けられており、「流用や使い込みは困難」です。

日本ライフ協会はＮＨＫに度々出ていた団体であり、中部・東海地方のメディアで
よく見られました。
三重や愛知で行っていた頃（NPO時代）は、個人的には「良い評価をしていました」。
「漢検」と同様で組織が大きくなり、動くお金、預かるお金が増えると「啓蟄」と。

この手の組織や団体は葬儀社と同じく「世襲」であり、一族運営（経営）が
殆どであり、親子で要職を押さえるために「お手盛り」が一般的です。
理事も「何も言えない、知識が乏しい人達」を就任させることが多く、理事会自体が
機能しているとは言えない状態です。
http://www.jp-life.net/aboutus/information/pdf/H26_zaimu_houkoku.pdf
上記を見る限り、流用額を考えると「ムリ」とも。
東京に出てきて、全国に手を出した辺りから「ムリが発生」？