日本の看護師は介助業務（配膳や食事介助、トイレ解除、散歩介助）等が多く、
本来の看護業務に対する支障もあります。（海外では介助を看護師はしない）
フルセットの葬儀を行う葬儀社であれば「対応が必要」であり、スキルのある者が
当直をする必要がありますが、斡旋サイトや直葬に依存する葬儀社であれば、
「夜間は業務委託」が楽です。

葬儀もロンドンの「ロイズ的」な形状になり、委託や請負制になると「切磋琢磨」が
進み面白いと思っています。（現在の葬儀社斡旋とは異なる）
「終身雇用が基本」の日本ですので馴染みはありませんが、「業務委託契約」の
法律上の不備の件では厚労省東京労働局とやり合っています。

業務委託契約により、葬儀社は社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）の
支払いがゼロになり、トラブル発生時には「業務委託契約者の個人責任」に
押し付けられます。（いわゆる、一人親方の自営者と同じ）
月々の手取り額は「同じか、若干上昇」のために、「勘違いをして、契約変更」を
する葬儀従事者が出てくるかも知れません。
トップ・セールスやトップクラスの経営陣であれば、「業務委託契約は大幅な
収入アップ」ですが、一般の葬儀従事者であれば「明らかに不利になります」。
好きな時に「実質首切り」（業務を出さない、補償はいらない）を行えます。

この方法は「超ブラックですが合法」ですので、葬儀屋経営者は上手く導入を
するのも良いのですが、葬儀従事者は「気を付けましょう」。
「葬儀屋さんの言葉を信じるのは、従事者にとっては危険です」。
下請けに「丸投げ」をする時も、「業務委託契約書」にすることでリスク回避。
葬儀施行中に事故で怪我をしたり死亡しても、全てが「業務委託者の自己責任」で
あり、委託元の葬儀屋さんの責任や保障・賠償はゼロ。（基本的には労災認めず）