65歳まで働かせて「年金掛け金の徴収期間を延ばし」、死亡までの「年金受給期間を
短縮させる」との作戦を練りました。（入りを増やして、出を減らす）
また、無年金による生活保護を減らして、「少ない額の年金でも支給」との方針で
あり、行政の行う「福祉葬」にも何らかの影響があるでしょう。
実質的には、「年金は破綻」（公務員等の共済年金はセーフ）であり、期待は
出来ません。（2030年ですと70％位、相続税や贈与税もかなり来ます）

葬儀業界は「高齢者が増えると死亡者が増加して、右肩上がり」等と能天気な
ことを言っていますが、経済規模・消費の縮小、社会保障費や税の増加、
参列者等の減少を考慮していない部分があります。
互助会契約では「増税前に契約をすれば、増税後も低い税率が適応」との
アメがありますが、専門業者では「増税後の高い税率を適応」とのムチが。