どちらも正解ですが、私としては後者がお奨め。（ケイマンの口座に貯め込む）

ある意味では、「ヤクザや葬式屋以下の考え方」。

今も、弁護士等を通さづに「一族、親族の団体との終活契約」を行っている
組織もあるが、公益財団法人格の認証がないので「二者間の民事問題」で
終わり。（頭の良い法人は、監督の入る公益法人よりもNPOや一社や一財）
頭の悪い国や役人と、頭の良い業者、被害者は判断力が低下した老人達。

当然ながらトラブルも多く、色々な「紐付き」で造った墓地なので経営破たんを
すると、次の債権者が「新たに、永代供養料を請求」。
最初に払った永代供養料は「破綻した経営者の墓地分」であり、新しい墓地は
「法人が別なので、請求や支払いも別」。（譲渡条件に記載が無ければアウト）
そのために、墓地は「行政、財団法人、宗教法人にしか認可をしない」との
考えでしたが、財団法人や宗教法人の破綻が増えて、こちらも同様です。

墓や納骨堂の収入が「予想を下回り」、こちらもキビシイ状態です。
大手墓石業者は「都市型納骨堂」に走り、中小の墓石業者は「自らが石碑」に。

そして、最悪なのが「２者契約と３者契約問題」。
えにしの会は、「責任なし」で終わり。（受けれると思った、大丈夫と思った、で）
取りあえず手を挙げたが、「やっぱり、やめた」だけですので。

それよりもこれです。
http://www.jp-life.net/pdf/hozenkanrimeirei.pdf
保全管理人の能力も疑問ですが、大阪地裁の裁判官も疑問。
「潰れる⇒助かった⇒やっぱり、潰れる」、悪い葬儀屋に騙されないための
対策のはずでしたが「終活ビジネスの落とし穴」に。