今回の「地元葬」も、一般社団法人 地元葬協会なるモノが造られるかも知れず、
講習会ビジネスとして初級地元葬アドバイザー、中級地元葬アドバイザー、
上級地元葬アドバイザー、地元葬インストラクター、国際地元葬アドバイザー、
地元葬実施認定葬儀社などの「お金の匂いがプンプン」する部分もあります。

小松市の出納条件が出てませんので断言はできませんが、「予算が組まれて
いる」ことは間違いがなく、昨年7月以降の経費も不明です。
何故、現職市長が「言い出したかは分かりません」が、これを認めた市議会、
担当をしている市民課もしくは地域振興課も、「他にすることがありそうです」が。

今なら、地元葬協会の理事長ポストが空いています。
資格と認定を乱発すれば、「カネも儲かります」。
早い者勝ちですよ。

地方の葬儀社、特に日本海側の葬儀社は首都圏や京阪地区に出て行った
「遺体の取戻し」を画策しだしました。
学生までを故郷で暮らし、金を稼ぎ出し税や消費は「出先」では、「都会と地方の
格差拡大」が益々顕著化します。
田舎の葬儀も「縮小は歯止めが効かず」、商圏エリア外の遺体（葬儀）も呼び込む
ことも必要な事態となっています。
そこで、目を付けたのが「都会で死んだ田舎者の遺体」です。

行政的には、「ふるさと納税」が無視を出来ない事態となっていますが、
「オマケ」に魅力がない自治体では、出身者以外からの「ふるさと納税」は
期待が出来ませんので、「田舎を捨てた者達に、故郷を思い出させる」等の
施策は必要であり、「故郷での葬儀」をネタに地元への納税意欲を奮い立たせる
との「行政的な計算」も成り立ちます。

世田谷出身の私には理解が出来ない部分もありますが、人口減少の続く地方
自治体（財源確保が難しい）、ピークを過ぎて（施行数は若干伸びるが、売り
上げは減少）先のない地方の葬儀社（昨年、福井県の互助会が飛んでいる）は
「東京では人が死に過ぎて、火葬が追い付かず７～10日待ち」等と書かれてい
いると、「遺体を持ってきて、地元で葬儀を」と考えるのでしょう。

取りあえず「地元葬」は、「ふるさと納税」に結びつく可能性と、地元葬儀社が
「新たな活路」に結びつく可能性はあります。
ただし、これらを推進するためには「火葬料金等の問題（非住民）」の解決も
重要であり、「条例改正」も含めた措置を行う必要があります。

臨海斎場でも、臨海斎場で式をして「良い時間の火葬を希望」すれば、７～10日
待ちはありますが、午前の早い時間や午後の火葬であれば待ちは少なく、
「3日以上はほとんど起こりません。
2月には7日待ちが出ましたが、これは「繁忙期の2月に3日間休館（点検と掃除）」を
行ったために、火葬が「溜まった」ためです。（繁忙期にバカかと、叱責をしました）

火葬集中時間帯を外せば、「火葬待ちはあまりありません」。
臨海は「年末年始3日間の休館」ですが他の火葬場は頑張っており、「大阪以下」
との恥ずかしい部分もあります。

また、羽田空港から小松空港が15万？（成田から中国より高い）
実重量と容積重量を考えると、「体重が400㎏位？」。
または、羽田空港までの搬送費が10万円以上＋葬儀社手数料数万円？
地元葬は「現職の小松市市長の発案」であり、小松市が推奨している葬式誘致策。
旧 新居町（現 静岡県湖西市）と同様に、葬儀に関しては「面白い自治体」です。