日経新聞が違法行為を見逃している件




また日経新聞がやっちゃいました。

今日(2016年4月30日)の日経新聞土曜版の近藤正臣氏のインタビュー記事から。
川の土手 に 念願の別荘を建てた。 晩年、母がこんなことを 口にする。 「私 は本家の墓 には入れないから、墓はい らないよ。焼いたお骨を比 叡山から琵琶湖に向けてま き、残りは山桜の見えると ころに埋めておくれ」 その夢をかなえようと思 った。遺言通り、比叡山の 中腹で散骨し、残りのかけ らを郡上八幡の別荘の土手に山桜を植えて埋葬した 。(中略)
母が亡くなって早十年。 大きく枝を広げた土手の 山 桜は、今年も薄紅色の見事 な花を咲かせたという。

これ、違法行為です。

どこが違法行為かというと
比叡山の中腹で散骨し、残りのかけ らを郡上八幡の別荘の土手に山桜を植えて埋葬した
 という部分。

新聞

日本には墓地、埋葬等に関する法律(通称 墓埋法)という法律があります。
ざっくり言うと遺骨を埋める場所は墓地でないとダメ、という法律です。
散骨の場合、法務省の見解は「節度を持って行うならOK」というものです。
遺骨をパウダー状にして迷惑にならないところ(海上など)でまけ、ということですね。 

比叡山の件は、比叡山延暦寺の墓地内ということは無さそうですし、
管理者(おそらく延暦寺)の許可も取っていないと思われますのでアウト。
別荘の土手も明らかに墓地ではないのでアウトです。

とはいえ近藤正臣氏を非難する気にはなれません。
全文読めば分かりますがこのインタビューから氏の母への想いが良く伝わってきましたし
法を犯す気は全くなかったと思われます。
問題はこの違法行為を見逃して載せてしまった日経新聞の脇の甘さです。
新聞に載ってしまうと、コレやってもいいんだ、と思い込んでマネをする人が出てきます。
このケースが増えて問題化すると、
散骨においてこれまで大目に見てもらえていたことも
見逃してもらえなくなることを危惧します。

葬儀分野に関する報道において、日経は読売、朝日に比べて弱いという印象です。
もうちょっとがんばってください。











10 件のコメント

  • 散骨と言っても「地上散骨と海洋散骨」では、法令的にも扱いが全く異なります。

    地上散骨(陸上)は自治体条例で「業の規制」が見られ、自治体によっては
    「行為の規制」(業者を介さずに個人で行う場合」も行っています。
    細菌では、「噂の東京マガジンの熱海散骨」がテレビ放映による圧力で、
    熱海市役所と市議会が「掌返し」(通称 ツバメ返し)を行い「業の取り消しと
    規制条例作成・施行」を行いました。

    その意味では、比叡山や郡上八幡は「県条例や市町村条例の規制対象
    地区外」ですので、自治体条例違反はありません。
    強いて言うならば指摘の通り「墓埋法」ですが、「節度を持って行った」と主張
    されると”弱い部分もあります”。
    「廃掃法も宗教行為、埋葬」と言われると、反論は出来ません。

    しかし、国有地であれ民有地であれ許可は必要であり、仮に地権者の許可が
    あったとしても「周辺地域への説明と同意は必要です」。
    郡上八幡の土手は河川域であり、取水権や漁協権も関与してくるために、
    厄介な場所です。

    大臣は「母思い」、日経は「美談」としたかったのかも知れませんが、
    「考える葬儀屋さんのエサ」となってしまいました。

  • 「やっちゃった」ではこれも。

    https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/toshikei/t_01/kisei/TOEMEF.files/TOMEF.pdf
    実に、間抜けな指導要綱。
    今までの自治体では「一番間駄作」であり、実情を解ろうとしていない市職員と
    市議会議員が、「市民を欺くために創った実効性のない作文」です。

    葬儀場を対象外としたことは評価しますが、遺体保管所やエンバーミング施設を
    「葬儀場内(もしくは併設)とすると対象外」はバカの極みです。
    下記でカバーすると考えているのでしょうか?
    http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/toshikei/t_01/kisei/sougijou.files/070411_syh.pdf
    3点セットではなく1点+2点と考えたのでしょうが、これは無理があります。
    今秋には訂正が入るでしょうが、「実態調査をせずに施策をするとはアホです。

    咋6月からHPの大部分の更新を「悪用が増えた」ためにて停止していましたが、
    6月頃から再開します。
    再開により「自治体の指導要綱の活発化」(各自治体の閲覧が多い)が
    進みますが(自治体の指導要綱創りの資料となっていた)、後発自治体が
    「何でもいいから造れば、市民が納得する」も問題であり、再開させます。

    町田市役所も「餌食」にして下さい。
    町田市内に出したい業者は、9月30日までに書類提出を。(厳格化するはず)

  • 何時まで保存されているか分からないので。
    町田市議会の議会ビデオ
    https://www.gikai-machida.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=2971

    遺体安置所(エンバーミング施設)指導要綱は、議案・決議ではなく行政報告として
    2015年12月定例市議会で報告されました。
    また、他の自治体では共産党議員が提出ですが、町田市は共産党が動かず?

    遺体安置所・エンバーミングの指導要綱は都市づくり部土地利用調整課土地調整係
    http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/toshikei/t_01/kisei/TOEMEF.html
    葬儀場に関する指導要綱も都市づくり部土地利用調整課土地調整係
    http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/toshikei/t_01/kisei/sougijou.html

    3年目辺りに「分析と対策、対応」をまとめさせると、面白い課題が出来ます。
    考える葬儀屋さんの所でも、「非常に参考となるテーマ」となりますので。

    役人分類としての、「主として、専らを理解すると裏をかけます」。
    (遺体安置場は専ら、エンバーミング施設は完全アウト、葬儀場は主として)

  • prof様
    >https://www.gikai-machida.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=2971
    いまビデオが見られるんですね。
    なんか中途半端に議員が動くとろくなことにならない印象なんですが。

  • 町田市は、課内係員達で会議をしての「遣っ付け仕事」の感が否めません。

    指導要綱の内容も最悪ですが、市役所への届け出に「法人登記、図面、施設概要、
    運営マニュアル等の添付も無く」、現状確認や指導も出来ません。(書式1~4)
    そのために、提出書類と実態が異なってもOKとの「バカユル」です。
    市民と市議会議員が「ウルサイ」ので、取りあえず形だけとのパターンです。
    今回は共産党議員が不在であるので、「なれ合いの市役所パフォーマンス」でした。

    葬儀場は「主として葬儀を行う施設」、遺体安置所は「専ら遺体を保管する施設」との
    線引きは、「地雷」です。(主として、専らは、知識と経験がない役人が使うと自爆)

    例えば、「専らは、社会通念上は70%以下は除外」ですので、事業所内に営業所、
    道具類の倉庫、遺体保管施設を造ると、「葬儀場と遺体安置所の指導要綱外?」と
    なると判断が出来ます。(この判断は市役所ではなく、葬儀社側が行って良い)
    すなわち、考える葬儀屋さん等の海千山千ににかかると、「すり抜けられて餌食」に
    なってしまいます。

    また、葬儀の「主として」では、事業所、棺や道具類の物品管理スペース、社員の
    研修スペース(会議室で良い)、葬儀スペースを造ります。
    そこで、施行する葬儀には新人社員も参加させて「実地研修」として、この施設の
    看板に「〇〇社研修センター」も加えておきます。
    すると、葬儀施行数=検収数でイーブンとなり、営業所の事務機能と物品管理
    業務により、「施設内での葬儀は主としたものではない」となり、こちらも脱綱。

    申し訳ありませんが、町田市職員よりも「考える葬儀屋さんの方が賢いです」。
    中途半端な指導要綱は「指導要綱適合施設」との錦の御旗を与えるので、
    「無い方がマシ」なのですが、行政的には内容よりも「有無が重要」なので。

    自治体毎指導要綱対応の「裏マニュアル」を販売すると需要もあるかも。

  • prof様
    >看板に「〇〇社研修センター」も加えておきます。
    なるほど・・・

  • 役所や法令としては「売り上げや利益ではない」との点を考えて下さい。
    霊柩も業が問題であり、「搬送料無料であっても業である」ために違法となる点を
    考えれば解りやすいかと。

    すなわち、「社員研修は売り上げや実利益が出ないが、業である」ために、
    斎場の事業は「葬儀施行と社員(職員)研修」と主張が出来ます。
    そのために、建築申請や消防法、その他の届け出や手続きにも「一筆」を足せば
    後後は「抜け道だらけ」です。(葬儀施行は施設内業の50%以下の分類にする)
    馬鹿な白役人はこれで「玉砕します」。(ただし、黒役人には勝てませんので)

    そのうちに、これらへの対策の指導要綱や条例を造って来るでしょうが、
    考える葬儀屋さんの方が「一枚上手」でしょうから、直ぐに脱策を造れます。
    自治体の条例や指導要綱は、「よく読めば必ず抜け道が用意されています」。

  • ズルの追記です。

    葬儀施行数と研修数が「イーブン」ですと弱いので。
    葬儀施行が無い時も、「座学や実習(祭壇組立てや幕張等の、葬祭ディレクター
    対策で良い)」を行い、葬儀施行数よりも研修数が多い状態を造り記録を残します。

    その結果、「主たる業は、社員(職員)研修」との主張が出来ます。
    限りなくクロに近いグレーですが、「クロとの断定は出来ません」。

    急遽、明日から行くことになり25日頃までは「●●社会」ですので。

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