土地買収、建築申請、建設公示、工事・完成までは、反対住民側は派手な横断幕、
幟、ビラ、拡声器を用いて反対運動が可能です。（誹謗中傷はダメ）
しかし、建物が完成して「稼働」（業務が始まる）と、前期の反対運動を縮小せざる
得ない状況になります。
稼働してからは、「威力業務妨害及び偽計業務妨害」を適応することも可能な
ことから、「反対運動に足枷が付きます」。

「さいたま地裁判断」に基づいた反対運動では問題はありませんが、「感情的な
反対運動」を行うと業者側が住民を訴えます。（台東区と大田区がそうであった）
そのために、稼働後は「静かなアピール、静かな主張」しか出来ません。

それらの理由により、「工期を早める」（軽量鉄骨のALC、スラブデッキ等）を
考えて、「一気に造って、一気に稼働」がかなり有効な対策です。
目の前で「反対している施設がドンドン出来てくる」と、敗北感が強くなり、無気力と
なる事が多いために、「中国製の線香花火状態」となります。

戸建て住民と比較すると、「マンション住民の反対運動は特徴的」です。
賃貸マンションは近隣に葬儀場が出来ても関心がなく、全く問題がありません。
分譲マンションでは管理組合が反対を決議して、管理組合費で「吊り広告、幟、
看板やビラ」を作ります。
そして、「反対運動熱は一気に高まります」が、数か月で半減、6か月で壊滅、
1年後には消滅しています。（意思統一が難しい、修繕積立金の使用問題等）

戸建ては「最も厄介」ですが、施設が完成して稼働を開始してからも反対を
する者は殆どなく、１～２軒が幟や看板を出す程度です。
ただし、商店街では継続した反対運動を行う場合もあり、「尾久」が代表的な
事案ですが、福井県の事案も参考になります。

実は、主張が共産党、共産党議員が強い自治体、共産党系の職員が多い自治体
では、これらの「住民嘆願書系の条例や指導要綱が制定されやすい」ために、
荒川区は「要注意」であり、昨年の「互助会の工事の差し止め」も象徴的でした。
荒川区事案の成功の原因は「リーダーが居た事」であり、反対運動はリーダー不在
もしくは「船頭が多い」ことが多い上に、施設が完成して稼働すると「反対運動は
萎えてしまい、活動自体が消滅」（幟と看板だけがわずかに残る）します。
ここで、「反対住民は敗北感と喪失感を感じて、早く忘れたい」との意識が出ます。
国内の95％以上の反対運動は、これらの理由で「成功はしません」。

最も簡単な方法は、「リーダー潰し」（リーダーの信用失墜を図る事）ですが、
「反対住民と反対派議員の逃げ道を用意する事」（振り上げた拳を降ろす理由）を
考えれば、「和解」は簡単です。（金銭要求に屈してはいけない）
大阪の法善寺事案でも露骨な「金銭要求」（1回葬儀をする度に〇〇万円払え）が
ありましたが、ヤクザと反対派は同じで一度でもカネを払うと最後です。

全国の「3点セット」（さいたま市を除く、葬儀場、遺体保管所、エンバーミング施設
規制条例・指導要綱」が各自治体に制定された起因は、下記の通りです。
品川区　互助会、大田区　互助会外、荒川区　互助会外、新宿区　互助会外、
文京区　互助会外、練馬区　互助会外、世田谷区　互助会、町田市　互助会外、
川崎市　互助会外、大磯町　互助会、千葉市　互助会、さいたま市　互助会

以上の様に、互助会が原因で規制が始まったのは「５/１２」（41.7％）に過ぎず、
一見すると「互助会の強引な商法が原因」と捉えがちですが、実は違います。

物理教師(改)さんの会社では、「これらの対策を出来るスキルがあります」が、
市中の葬儀社や他業種参入組（亜型や新種も含めて）では、これらのスキルは
ありません。
これは互助会においても同様であり、私見としては「国内に、これらの条例や
指導要綱を熟知して、対応できる企業は無い」と思います。（互助会外も同様）

「サン・セルモ」さんも然りで、大田区の担当者と協議をして「定型に沿って行った」
だけであり、戦略的・計画的な考えに基づいて実施とは考えていません。
行政担当者も素人（通常は、この手の条例や指導要綱を創設するには6か月は
必要ですが、１～3か月で素人集が造ったザル規制）ですので、「手探り状態」です
ので、これから３年程度は「定型に沿えば問題露見は防げます」。

互助会さんも「1社当たり、年間25万円」（1.8K位?)の経費が拠出できれば、
「行政から守り、住民対応の可能」なのですが。
大学の葬儀学部があればゼミで、これらの専門家も育成できます。
実は、葬儀業の社会的地位を高めて、社会での受け入れを向上させるためには、
これらの「ネゴシエーターの育成」が重要です。（オプも大事ですが）