医学的死因証明書（死亡診断書）にこれらが書かれると「恥」。
医学的死因証明には民族や最終学歴も書く欄がありますが、死亡地住所と
死亡時間（日月と午前または午後）は書きませんので、注意をして下さい。
発行時に、「記載依頼」（病院や死亡場所の住所と時間）も記入してもらわなければ、
帰国後に苦労しますよ。

因みに、売春で捕まえた日本人のパスポートには、「恥もしくは淫」の判を押すことも
ありますので、注意をしましょう。

政府専用機の1号機（JA8091）と2号機（JA8092）は内閣府の予算で、
航空自衛隊に運営や管理を委託しています。
そのために、通常は「千歳基地」に常駐しています。
2016年7月の「ダッカ事件」での法人遺体搬送にも政府専用機が使用されましたが、
これは、自衛隊法第84の４を適応しています。（邦人の身体および生命、財産規定）

「サマワ」の時はアメリカ軍と同様で、サウジアラビア国内での話もありました。
（この時は、陸自）

当然ながら、葬儀は札幌で行うために死亡地の東京から札幌に「遺体搬送」が
必要となります。
しかし、社員や関係者は「他社の飛行機で創業者の遺体を運ぶなどもっての外」と
考えましたが、「自社便では『貨物は認められておらず』」、法令的には積めません。
そこで考えたのが「ウルトラＣ」（いわゆる道産子解釈）でした。
搭乗客の手荷物は搭載できますが、「会社の資料や機材」は搭載しても自社荷物と
して、「貨物運送には当たらない」との点です。

そのために、創業者の葬儀は社葬で行うために、「社のセレモニーで行う社葬で
使用する遺体（材料）」と考えて、「自社荷物」として自社機に搭載をしました。
（私も大統領の依頼で、ロシアの将軍の遺体を客室通路で運んだこともあるが）

余談では、羽田までは「緑ナンバー」で運び、千歳からも「緑ナンバー」との
矛盾がありましたが、「地方議員先生の働き」で有耶無耶に。
AIR DOは、「中央官庁とパイプを持たない」（北海道庁や道内自治体だけ）ために、
羽田～札幌（千歳）との世界有数の「ドル箱路線」に参入するも、破綻です。
「ドル箱路線」ゆえに、安易に儲かると考えたのでしょうが、軽率でした。

AIR DOの創業者が、国交省やJALとの話し合いで東京に出張で来ていました。
当時のAIR DOは機材が1機（飛行機を1機しか所有しておらず、これで廻していた）で
あり、もう1機を増やすために翻弄していました。
そして、「東京の【別宅】」で具合が悪くなり、病院に搬送するも死亡。

AIR DOの初代社長が、「神奈川の【別宅】」で死亡しているのを発見。

共に変死ですが、分類としては「病死」（初代社長は災害？）です。
そして、共に死亡日が「7月14日」。