私の身近でも兵団長、副知事、局長達、副市長、教授が逮捕され、「全財産没収」。
よく見ると、私の周りでは約30人以上が逮捕や失職をしました。
浄化も行き過ぎると「人材枯渇」となり、マイナス部分が露見します。
日本の葬儀経営陣を「あちらの基準」で判断をすると、95％程度は逮捕対象であり
即刻営業停止処分です。（こうなると国内葬儀が混乱をして、国民加重が増加）

その半面で管理体制の構築と実行は着実に進んでおり、「見える化」の効果は現れてきています。
今回から担当する葬儀場は「後楽園球場80個分の敷地面積」であり、この１葬儀場
だけで職員数が約400人、17人が民政学院OBで幹部候補生。
葬儀施行数は年間で31,000　~　33,000件、湯かん室が７部屋（アジアでは尊体SPA）、
場長は軍の天下り（居るだけなので）、副場長は市民政局の葬儀担当課長（50歳台）と
民政学院OB（30歳台）。
解剖センターは公安局が独自に新設をしたために、葬儀場での司法解剖や行政解剖は
行わなくて良いので楽です。（以前は1日に20体は解剖をしていたので）

そして大きく変わりつつあるのが、国を挙げての「葬儀の適正化と近代化」。
具体性の乏しい葬儀管理法（どの国の法令も同様）での管理は限界であり、
優秀な人材育成こそが「改革と適正化の正道」との考えから、葬儀分野の
修士による中核形成、教育者や研究者育成が最適と判断をしました。
ビジネスでは日本の葬儀は世界１ですが、学識部門では中国・台湾・韓国よりも下。
日本でのビジネス先行のツケは大きく、経験論主体の体質は治らないかも。