その意味でも、日本国内の法令では「日本人の骨標本を大学に多数保管」は困難。
そもそも、法令では「骨標本」に関する物が欠如しており、解剖を行った遺体は
遺族に引き渡す、身元不明は行政に渡す、系統解剖後は火葬にして供養すると。
骨標本には「火葬埋葬許可書」もなく、扱いとしては「ヒトではなく物」。
かといって「廃棄も厄介」であり（汚物とは言えない）ので、厳密には汚物炉も疑問。

国内の献体希望者は後期高齢者が多いので、「骨格標本には不向き」です。
私は、乳幼児や小児、10代、20代を集めます。（骨が良く、勉強になるので）
インド人はベジタリアンが多かったので、良かったのですが。
日本人は臓器をプラストミクスや鋳型標本（樹枝標本）にしても、骨格標本にしても
「あまり良くありません」。
国家資格を持った医師や検査技師等を雇うので、コストが高くなり大学への供給に
支障もありますので、海外に頼らざる得ません。

この施設では日本人歯科医師を対象として「中国国内の遺体で実習できるツアー」を
組んでおり、これらを企画した会社や参加した歯科医師等も「ブラックリスト」に記載の
ために入国拒否や逮捕対象となるので、一生涯は中国及び中国圏国への入国は困難。

骨標本は遺体から臓器や組織をきれいに取り去り処理する方法と、エンバーミングを
行ってから臓器や組織を取る方法、迅速固定装置や薬液槽に遺体を漬けてから
臓器や組織を取る方法がありますが、薬剤で固定化をしてから臓器や組織を取る
方法の方が、「きれいに取れる」ので一般的です。
その後は、きれいにブラシや束子で残渣を取り除き、「苛性ソーダ」に漬け込みます。
その後は水洗と乾燥、組み立てを行い輸出となりますが、これらが中国とインドで
行えなくなりました。（苛性ソーダの濃度と時間の調整が難しいが）

学術目的として、大学や大学教授等が行う場合は「適応外」。
法令や規則を創ると、「色々な道も」。

日本では解剖実習は医学部と歯学部学生だけであり、それら以外の学部生の解剖
実習は義務化されておらず、ほとんど行われていません。
医学部・歯学部学生の行う解剖実習は系統解剖であり、これらの遺体は篤志により
献体をされた遺体を使用しています。
以前は、献体数が不足する時期もありましたが、現在では献体数が過剰気味であり
不足する事は在りません。（核家族化や葬儀意義失墜により、篤志者が増加した）

しかし、医学や歯学教育では遺体の解剖だけではなく、「骨を使った教育」も重要で
あり、「本物の人骨」を医学部や歯学部では使っています。
プラスチック製の骨標本でも形態的な学習は出来ますが、「本物の人骨標本」で
なければ出来ない学習や研究もあり、「本物の人骨標本は必需品」です。
系統解剖の遺体は国内の篤志献体で賄えますが、人骨標本は国内産では全く
不足しており、「海外からの輸入に頼らざ得ません」。

日本の医学・歯学教育現場では「インド産（インド人）の骨格標本」が使用されて
いましたが、5年ほど前に「インド国の遺体輸出禁止法」が制定されて、インドからの
輸入が出来なくなりました。（中国も遺体管理法で輸出禁止）
そのために、日本の医学・歯学教育現場では「骨標本」の不足が発生しており、
規制の無い国で「良質な遺体確保と骨標本の輸出」を確保する必要が出てきました。
この数が、300 ～ 500です。

日本の医学部での解剖実習は「１遺体を４～６学生」が担当しますが、
共和国では、「１学生が卒業するまでに４遺体」が充てられており、切開や縫合、
外科手術に関するトレーニングも、遺体で行います。（その後に生きた患者さん）
昨年、「年に200体は出せるから来てくれ」との話もありましたが条件が合わず。

昨年と今年の新設も含めて、国内には医学部歯学部が100以上あり、これらの
教育を考えると、「年間に300～500体は確保」が必須ですが、新興国では
遺体管理法が出来て「輸出禁止」となっており、大変です。

国や自治体、国の葬儀協会が葬儀社等の評価をするのには「判断材料、評価基準、
判定する者のスキル」等の問題がありますが、国家主導で進んでいます。
全人代開始前に大学院と修士課程、学内に部屋と隣接新築マンション、学内企業と
の準備が進められ、大会では「葬儀と霊園・墓石の過度な高騰化抑制」が決まり
（以前から贅沢葬儀禁止令が出ていたが）、「遺体管理に関する改革と推進」が
認められました。

ある意味では、受け皿の大学院と教育環境を整備してからの決議であり、抜かりはない。
昨日、いつもの通りの「ホウレンソウ」を無視したメールが来ました。
「国内の主たる大規模葬儀場の責任者は、5月15～24日まで、講習会に参加」と。
主催は政府と自治体民政局、後援は北大？と自治体葬儀場（国内最大）。
丸３日の座学と実習を私が行うことになっているとの話し。（とりあえず10体ほど確保）
何時もの通り、事前の相談、連絡、承諾は無し。
「あと２ヶ月しかない」と言うと、「あと２ヶ月もある」と言い返されて終わり。

新指導方針での始めての指導であり、終始徹底のために「大都市部や年間施行数が
1万件以上の葬儀場から」は施策的には良い方法です。
前回までは私の所属先の大学所在地で行いましたが、今回からは私のシフト先の
大学院所在地で行うこととなりました。
葬儀と霊園・墓石に関しては「国民と市民のための民政業務への原点回帰」を進め、
過度のビジネス化、価格高騰化抑制を実施します。（葬儀価格は国や自治体が許可）