でも高齢者に言われますので
私たちは初七日の時にここに置いてね♪ってお盆を出しておく必要があります。

「墓はいらない」（葬式不要論）の島田砲により、更に業績悪化？
お決まりの「自民党」であり、自民党幹部。
担当が、警視庁本店の捜査２課。（通常は他県の公文書偽造または変造では動かない）

そこまでをして、家業を守る必要があるのか？（破産申請をするべきだった）
破産は公職の失職につながるが、犯罪者になれば更に厳しい状態となる。
世襲という家業承継は天国と地獄。（勝ち組承継と負け組み承継）
世襲率95％以上、株式公開率が皆無の葬儀業界では避けては通れない課題です。

個人的には同情の余地は有りますが、かなり厳しい判決と社会的制裁を受けそうです。

その意味では、「墓石業の跡取りに生まれた悲劇」です。
負債の穴埋めのために「違法行為や犯罪に手を染めて」も、葬儀と墓は斜陽産業であり時代の流れには逆らえません。（衰退業なので、日本では葬儀と墓は学問化はムリ）
北京大学西安校がMBAコースに葬儀管理学を入れるのは正しい選択。

16年の負債額が６億弱、17年は８億まで行くか？（個人的には、８or９月破産と思う）
現社長は同居中の元妻ですが、詐欺で逮捕され民事でも支払い命令。
あの地区でこれだけの負債は、「霊園に手を出した、葬儀に手を出して斎場建設」の
どちらか。

倒産・廃業、破産数では葬儀業の方が多いのですが、石材業の全体吸うが少ない
事から、「葬儀業以上に石材業の危機」は深刻です。
10年近く前の「一家4人、銃殺無理心中事件」の頃から、霊園開発に手を出した
石材店の負債が肥大をしました。
山梨市市長は本業（家業）の墓石会社の負債に負われ、社長の別れた妻（偽装離婚？）
も墓石会社の支払いや負債に負われて犯罪へ。

葬儀業界の５～10年後を写しています。