消費税10％反対 様
コメントありがとうございます。
＞低く請求をする業者は一斉に瑞江葬儀所へとご遺体を連れてくる
瑞江の回転率が突出して高いのはこれが原因でしょうか？

ここ最近生活保護者の葬儀で目立つのは、福祉事務所が一定の葬儀社を名指しで指定してるところがいくつかあることだと思います。一般基準以下での請負で施行する営業をしているのので、福祉事務所は生活保護者が病院等に入院・入居されている場合に病院等には「もしもの時は特定の葬儀社にしてください」と事前に伝えているところもあります。まあ、考える葬儀屋さんの対策の提案に近いものかもしれませんが、労働者からしたら経営者の方針での、より多くの件数をこなさないといけなくなりますので大変かと思います。
そして、都内民間火葬場は民生扱いで29,500円、瑞江葬儀所は600円であるため、低く請求をする業者は一斉に瑞江葬儀所へとご遺体を連れてくる、そして現在の瑞江葬儀所の一般の火葬料金は61,000円と高くなっているのが現状です。それは自治体が安くやっているつもりでもブーメランで公営火葬場の赤字を増やしているだけの事になっているのです。
何を言いたいかというと、福祉事務所と葬儀社での癒着？をしていることで一定の葬儀社が福祉ビジネスの恩恵を受けているということだと思います。都内には新興葬儀社・社会福祉法人の葬儀法人が福祉ビジネスで荒稼ぎをしていることだと思います。
社会福祉法人の葬儀法人は本来の形とはかけ離れ、JAのように利益追求型になっていて残念でなりません。

考える葬儀屋さんには今後、社会福祉法人の葬祭業についての闇を調べていだだけたらと思います。

七八様
貴重な情報ありがとうございます。
この知識が広まるといいのですが、おそらく自治体は広めないでしょうね。

10年程前になりますが、私が担当した方に身寄りがなく、友人の有志で200名規模の葬儀を行いました。
可能性を求めて住所地のある自治体に確認したところ、生活保護の規定に準じて喪主に葬祭費を支給するとの回答を得ました。
お陰で香典収入と葬祭費で収支はほぼ持ち出しで済ませることができました。

その後、東京23区の各役所に同様の事例における対応を確認しましたが、多くの役所が明確な回答を避ける中、某3区については生活保護の規定に準じて支給すると回答してくれました。