おひとりさまの葬儀代を支払う方法

朝日新聞ドットコムの記事から、喪主を引き受ける人がいないおひとりさまの最期を考えます。
身寄りない人の葬儀代　運用する自治体と是正求める国：朝日新聞デジタル

身寄りのない人の葬儀の実態

まとめると
身寄りのない人（おひとりさま）が亡くなったとして
・喪主を引き受ける人がいない場合、火葬費用は自治体が全て負担で火葬を行う（墓地埋葬法による規定）
・喪主を引き受ける人がいる場合、自治体が４分の１を負担、４分の３を国が負担する（生活保護法による規定）
というきまりになっている。

しかし自治体は全額を負担するのがいやなので、厚生省が禁じたにもかかわらず、民生委員に喪主を頼んで、4分の３を国に負担させているのが実態とのこと。

ちなみに民生委員とは、地域の高齢者障害者などのサポートをする（基本的に）ボランティアの人のことです。民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委託された非常勤の地方公務員扱いになります。

過去数回、生活保護の方の葬儀依頼を受けたことがあるのですが、打合せ相手はケースワーカー（福祉事務所のスタッフで生活保護の相談にのっている）の方で、支払いは役所の窓口で払ってもらうという流れでした。
そのため裏側でこういう仕組み（仮に生活保護を生前に受けていなくても、身寄りが無く遺産が少額な場合、誰かが申請すれば4分の３を国の負担にできる）になっていたとは、今回の記事で初めて知りました。

要は金の問題です。
地方がどんどん衰退化していることを考えると、自治体にとって火葬費用の負担は深刻な問題でしょう。
法律違反はいけませんが。
（正確には通達無視ですが）

葬儀屋さんの立場では？

ここで、私は葬儀屋さんなので葬儀社経営者視点から考えてみます。
葬儀社サイドとしては葬儀費用を払っていただければ問題ない、と言いたいところですが、全てが直葬（火葬のみ）なので、利益は少ないです。
そのため拘束時間と利益のバランスを考えると、直葬ではなく通常のお葬式の方が好ましいです。
基本的には生活保護関係の葬儀は断らないまでも、一般企業としてはスタッフの人手を割きたくないのが本音ではないでしょうか。

とはいえ以上は経営者視点の話。
現場担当者としては
火葬直前に間に合って到着した故人の兄弟が３０年ぶりに面会を果たして、悔恨と慟哭と懺悔を行う場面に立ち会ったこともあり
担当者として微力ながら役に立っているという達成感は、通常の葬儀と同じくらいあるのですが。

対策の提案

今後、国や自治体の葬儀費用の負担をどうやって減らしていけば良いでしょうか。
画期的なアイディアではありませんが、こういう方法はどうでしょう。

今回の話は、民間企業（葬儀屋さん）に葬儀を引き受けてもらわないといけないから、それなりの金額が国なり自治体なりから支払れているわけですよね。
それなら生活保護の火葬に関しては、葬儀屋さんを自治体で内製化してはいかがでしょうか。
民生委員かそれに準ずる立場で、葬儀屋さんのOBを置いておいて、火葬の担当を行ったときだけ手当をつけるというもの。

葬儀屋さんの仕事はハードなので、一般的にはまだまだ元気だけど加齢によって、２４時間運営の葬儀現場に堪えられず離れていくスタッフがいます。
そういう人を歩合制で雇っておくというのはどうでしょうか。
地方の場合、火葬炉職員だって準公務員のことが多いのですから、人事的には問題ないでしょう。
またおひとりさまの火葬が将来増えていくのは明かなのですから、需要はあるでしょう。
今から手を打っておいてはいかがでしょうか。

（追記：2018年12月2日）
自治体と国の負担比率の表記間違いをご指摘をいただきましたので修正いたしました。