安倍政権の進める「働き方改革」で法改正が行われた場合、葬儀業界の働き方はどう変わるかについて考えてみましょう。
残業上限は月６０時間、繁忙期１００時間 政府が改革案：朝日新聞デジタル
結論は・・・全て無視、以上(-_-)
現状多くの葬儀社が労働基準法を無視していますからね、
法律変わっても効果無いのではないかと。
現在の労働基準法は、労働時間の上限を「１日８時間」「１週間４０時間」と定めている。ただ、同法３６条に基づいて労使が協定（３６〈サブロク〉協定）を結ぶと、法律の上限を超えた残業が認められる。
零細企業が多い葬儀業界ではそもそも労働組合がある葬儀社の方が圧倒的に少ないです。
協定自体結ばれていません。
労働組合があるところでも実質青天井が多いのではないでしょうか。
いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる過労死の労災認定基準は、１カ月１００時間、または２～６カ月の月平均８０時間とされている。
え、それで死んじゃうの？と思った葬儀屋さんが多いかもしれませんが
それでも葬儀業界に過労死が少ないのは↓この記事で書いたとおり。
（参考記事：葬儀屋さんが過労死しない３つの理由）
行政が本気出して一罰百戒で、法律守っていない大手葬儀社の経営陣を書類送検ぐらいやらないと恐らくこの業界の体質は変わらないでしょう。
では逆にもし上限100時間を厳守させたらどうなるでしょうか？
葬儀社の労働内容の仕組み上、原則24時間対応は避けられません。
(亡くなった方の病院対応は24時間)
おそらく正社員はそのままで、非正規雇用者を増やす方向になるんじゃないでしょうか。
現在でもその傾向はありますからね。
あとは経営者が知恵を絞って業務の効率化を行うしかないですね。
（参考記事：葬儀屋さんの残業をなくす方法 １／２）
労働コストの上昇はある程度葬儀価格に転嫁されるでしょう。
直葬が15万円以下でできるというのはちょっと厳しい時代がくるかも。
（参考記事：葬儀屋の労働時間と給料の変化を予測してみました）
さて葬儀社の労働需要はこれからどんどん増えていきます。
社会全体が時短の方向でいこうとしているのに葬儀社だけそれに抗うのも難しい。
昔は給与の高さとやりがいで労働環境の過酷さが相殺されてきましたが
今後はそうはいきません。
問題は山積みですが改善を目指した葬儀社だけが
長期的に生き残るのでしょう。
私の勤務先は東証１部上場企業ですが、働き方改革の実施は難しそうです。
最近は〇曜日は定時退社の日だとか、退勤打刻と退社時間の差がある場合は
調べるとか色々やってます。夜ＸＸ時以降は強制的に消灯したり。
皆さん、デスクライトを自前で設置して仕事してます。
仕事を減らさず人も増やさず、早く帰れと言われるのは余計にストレスです。
はっちゃん様
仕組みを変えないと時間だけ言われても困りますよねぇ。
日本は悪い人にも優しい国なので。
私の身近でも兵団長、副知事、局長達、副市長、教授が逮捕され、「全財産没収」。
よく見ると、私の周りでは約30人以上が逮捕や失職をしました。
浄化も行き過ぎると「人材枯渇」となり、マイナス部分が露見します。
日本の葬儀経営陣を「あちらの基準」で判断をすると、95％程度は逮捕対象であり
即刻営業停止処分です。（こうなると国内葬儀が混乱をして、国民加重が増加）
その半面で管理体制の構築と実行は着実に進んでおり、「見える化」の効果は現れてきています。
今回から担当する葬儀場は「後楽園球場80個分の敷地面積」であり、この１葬儀場
だけで職員数が約400人、17人が民政学院OBで幹部候補生。
葬儀施行数は年間で31,000 ~ 33,000件、湯かん室が７部屋（アジアでは尊体SPA）、
場長は軍の天下り（居るだけなので）、副場長は市民政局の葬儀担当課長（50歳台）と
民政学院OB（30歳台）。
解剖センターは公安局が独自に新設をしたために、葬儀場での司法解剖や行政解剖は
行わなくて良いので楽です。（以前は1日に20体は解剖をしていたので）
そして大きく変わりつつあるのが、国を挙げての「葬儀の適正化と近代化」。
具体性の乏しい葬儀管理法（どの国の法令も同様）での管理は限界であり、
優秀な人材育成こそが「改革と適正化の正道」との考えから、葬儀分野の
修士による中核形成、教育者や研究者育成が最適と判断をしました。
ビジネスでは日本の葬儀は世界１ですが、学識部門では中国・台湾・韓国よりも下。
日本でのビジネス先行のツケは大きく、経験論主体の体質は治らないかも。
prof様
＞経験論主体の体質は治らないかも。
はい、治りません・・・
世界的には「原点回帰」の傾向がありますが、アジアだけが「パフォーマンス重視」の
考えが見られており、日本の業界も上が「回帰と初志」を考えてくれれば改善余地あり
ですが。