その発言は理解してもらえない




週間東洋経済の記事に対する感想です。
ツィッターで収まりきらなかったのでブログにアップ。
 

お布施も墓も「低価格化」はもう避けられない

一方、永代供養墓にまで異業種参入組が手を伸ばしてきたことに、
仏教界の一部からは反発の声も聞かれる。
真宗大谷派の僧侶でもあるNPO法人・永代供養推進協会の
小原崇裕代表理事は、
「お寺が担う供養や墓守は墓石と違ってモノではない。
それを業者がモノを扱うように仲介販売するのはおかしい」
と指摘する。
別におかしくはないです。
貨幣経済において値付けが可能な物は流通します。
サービスや権利にも値段はつくのだから、
モノであるかないかは全く関係ありません。

円

墓地を作るときに開発コストや販売保証を業者に押しつけといて
格安業者がでてきたときだけ文句をいうのはどうなのでしょう。
そもそも格安業者に墓地を提供しているのも仏教界ですからね。
文句は外部ではなくまず身内である仏教界に言わないと。

一般消費者から見て我々葬儀屋さんは仏教界に近いポジションなんでしょうけど
それでも仏教界のお金に対する説明は、いつも腑に落ちません。
一般消費者にとってはなおさらでしょう。

僧侶の皆さんがやるべきは格安業者に負けない付加価値をつけるか、値下げか

どちらかしかないのではないでしょうか?
もちろん値下げはいづれ行き詰まりますが。

墓地は宗教法人か自治体くらいしか所有できないという法律を
いっそのこと無くしたらどうかな、と思うときがあります。
マンションみたいに行政のチェックだけを厳しく機能させておけば
宗教者に払うコストが浮いて、安く消費者に販売できるのかも
と考えてみるのですが。 











16 件のコメント

  • 墓地は「墓埋法に基づき」、宗教法人、財団法人、自治体に認めてきました。
    これは、永続性、持続性を考えたためです。
    簡単にいうと、倒産や破産、業務不振により墓地の維持管理が出来なくなる
    ことを避けるために、倒産や破産、業務不振が生じないと考えられた
    宗教法人や財団法人、自治体にのみ「許可を出した」との経緯があります。

    しかし、宗教法人は解散や夜逃げ、売りとばしや名義貸し、財団法人もキビシイ、
    財政再建団体となる自治体の増加により、「墓地は重荷なのも事実です」。
    霊園・墓石業界もキビシイ状態であり、寺院の名義貸しリスクも増えました。

  • お寺を見てみますと何処も納骨堂を拡張ないし新設しています。
    需要見てるなぁ~お寺・・・と感じるます。
    ただ、そのビジネスのお金の流れはほぼチート。私達業者がやればもっと気軽でサービスの向上も早いと思いますね。

  • かかし 様
    最近都内でも売りに出した納骨堂が埋まらないっていう話を聞きますよね。
    この辺りは個人大家さんとあんまりかわらないような。

  • 国内の墓行政施策や今後の推移を予測する上で有用な調査結果があります。
    http://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=5571&sub_id=1&flid=7&dan_id=1
    上記調査は、今後の「埋葬形態や墓のあり方」を考え、対峙する上で参考となります。

    人吉市は「ラーメンと球磨川以外は何もない街」ですが、どの地方にも
    有りがちな街です。(そのために、参考事例として成立する)
    墓形態は公営墓地(市営)、民間(寺院等)、共用(集落共同墓地)、個人(自分の
    土地に建てる)であり、地方でありがちなパターンです。
    その中で問題なのが、「公営墓地における無縁墓比率」。
    既に、墓としての存在意義や意味を考えると疑問であり、行政としては困惑。
    今後、承継や守られる墓は「30%以下」でしょうか?
    中核都市や衛星都市は「何とか生き延びます」が、地方の市町村は全滅です。

    弔、供養との根本を軽視して、セレモニー性やパフォーマンス性を重視して
    進めた葬儀業界や霊園・墓石業界、仏教界、行政無策の結果です。

  • 別件ですが

    町田市は「本年度内の施行はしません」。
    最速で、2016年3月31日公示、翌4月1日施行です。(2016年、パブコメとして)
    指導要綱は造られますが、新宿区、世田谷区を除く「23区内と同様」です。
    町田市内への出店では、書類申請は2016年2月がリミットです。

  • 「寺院が永代にわたってご供養いたします」ってチラシに書いてありますが、
    その寺院が永代にわたって存続する保証はどこにあるのか。
    最近そんなことを考えます。事実、市内のお寺のお嫁さんが、子供連れて
    出て行ってしまったと聞きました(汗)

  • prof様
    この調査、学生さんならともかく役人がやって
    この結論て・・・
    ああ、ある意味一役人の仕事としては
    結論出さないのが正解なのか・・・

  • 結論を出すと「前任者までの無能を証明」となり、自らも「後任の担当者に
    間違いや無能を証明される危険性」があります。
    「わからないことがわかった」、公務員の模範解答であり小学生の夏休み研究。
    公務員になって言われた忠告を思い出しました。
    「休まず、遅れず、働かず、そして目立たず、逆らわず」。
    これを続ければ莫大な退職金と、民間の2倍の年金、勲章が貰えると。

    それよりも公営墓地の70%、市内墓地の40%が無縁墓!
    終わった。

  • prof様
    >終わった。
    終わってますね。
    こうしてみると葬送の自由を進める会は正しい
    ような気がしてきました。

  • >エンディングノートアプリと同じで
    そうですね、今や寺院も1企業と同じで、
    いつ倒産(消滅)するかわかりませんね。

  • 市職員や市議会議員も捨てたものではありません。
    「飴玉」を与えれば、有利な施策をしてくれます。

    さいたま市 ⇒ 「エンバーミング施設を除く規制」
    川口市   ⇒ 「大規模災害発生時は、遺体にエンバーミングを行い土葬」
    http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/Files/1/08200067/attach/sinsaitaisaku.pdf

    さいたま市 ⇒ Aグループの本拠地
    川口市    ⇒ S典礼の本拠地

    行政や議員は「動かすモノ」、実に頭がよくスマートな策略。
    国や行政は「遺体への侵襲行為を医学資格者と司法警察官や司法警察員等」にしか
    認めていませんが、川口市はこれを無視した形をとりました。
    行政の裁量権で不可能ではありませんが、行政がこれを認めたことは驚きです。

    解剖も死体損壊罪(刑法第190条)に抵触しますが、これは死体解剖保存法により
    「阻却」されます。
    医学資格者(医療従事者に限定)は「厚生省通知」、司法職員(事務職を除く)は
    「警察庁通知」により、同じく{阻却」されます。
    すなわち、医学資格(厚労大臣の発行した物の一部限定)であっても、医療や
    福祉に従事していない場合(葬儀社勤務等)では、「阻却とはなりません」。

    大規模災害時は自治省や各行政の条例や施行規則において、「遺体処置は
    医療関係者(医学資格所持者で、基本的には看護師)が担当するとされており、
    これらに対して「処置費用 6,000円程度/1遺体あたり)とされています。
    その意味で、川口市の「エンバーミングを行い寺院や公園に土葬」は通例では
    考えられない判断であり、「スゴイ」の一言です。
    その意味で、川口市に「エンバーミング施設に関する指導要綱は絶対に出来ない」
    ことは、川口市役所により担保されました。(さいたま市と同様で2点セット)

  • prof様
    >さいたま市 ⇒ Aグループの本拠地
    >川口市    ⇒ S典礼の本拠地
    なるほど!そういうことですか・・・

  • 和田家の頃から議員との付き合いが「ウマイ」と思いましたが、
    今では本部に優秀な「策士」(元公務員の社員?)がいるのでしょう。

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