互助会がヤバいっていう週刊ダイヤモンドの記事を読んで




今週号の週刊ダイヤモンドを読んだ感想です。

記事の内容を要約すると互助会の台所事情がヤバい、っていう話です。
キャッシュは不足しているし、全体の2割が債務超過に陥っているし。

この記事の調査結果については業界のうわさ通りで意外性はありませんでしたが
こうやって開示請求出して、調べることができるとは意外でした。

しかしこのように各互助会の財務内容という、
客観的数値を出されては、
今回は主張を認めざるを得ません。
(悪意があるのは相変わらずですが・・・) 

詳しくは中身を読んでいただくとして

それにしても良く分かんないのは、この人の発言。

互助会保証(←互助会に対する保証事業を行う会社)藤島安之社長への
インタビューを転記

()内は私のツッコミです。

<転記開始>

「葬儀単価が下落する中、債務超過企業の経営改善は難しいのでは。」

「葬祭事業はまだまだ儲かっている。
互助会各社はすごい勢いで葬儀会館を建設している。」

(他に策がないところが消耗戦やってるだけだし。)

「御社の契約先で赤字企業数は。」

「当社が契約する168社の1割が赤字だ。」

「備務超過企業には具体的にどのような指導を行っているのか。」

「利益を上げろ。それが駄目なら増資しろ。それでも無理なら2015
年までに事業を他社に譲って廃業する計画を出すよう指導している。」

(利益上げられない時点でゲームオーバー確定じゃん)

「しかし事業を引き受ける企業が現れない可能性もある。」

「それはありえない。」

「なぜあり得ないといえるのか。」

「われわれが指導するからだ。」

(どんな理屈だよ。)

「しかし御社と契約していない企業も多数ある。」

「それらの企業については業界団体や経産省などがきちんとやっていくだろう」

(人ごとかよ!)

<転記終了>

藤島社長が監督官庁である経済産業省からの天下りでやる気がない、
週刊ダイヤモンド側が悪意のある編集をしている
の両方が原因だと思うのですが、
それにしてももう少しなんとかならんもんかと。

藤島さんもそれなりに給料貰ってんだから。

経歴みるとエリートの王道行ってる人だから
多分自分が馬鹿な受け答えしているという自覚はあるはず。
葬儀屋ごときのごたごたで、晩年のキャリア汚したくないんでしょうね。
問題先送りモードですな。 

それから情報開示を拒否した互助会がつるし上げられていますが

ワンマン社長のところが多そうな気がするのは思い過ごしか・・・

ちなみに私は非互助会側に勤めていますが
でも今回ような話が非互助会側に追い風だとはどうしても思えない、
というのは過去の記事に書いたとおりです。
(参考記事:もしも互助会の解約手数料が無料になったら

ただ非互助会側はハチマキ巻いてネガティブキャンペーンに動くよね。 




22 件のコメント

  • 牛丼太郎が破産手続きに入りました。(東京周辺限定)
    大手3社の「牛丼安値戦争の流れ弾」に当たりました。
    我慢大会は「体力のある者」が生き残ります。

    葬儀業界は銀行業界と同じ構造になり(むしろ官庁が望んで誘導している)、合併やM&Aを繰り返し全国組織に肥大化していく互助会(メガバンク)、旗艦と衛生都道府県に留まる地銀タイプ、地元が相手の信金タイプ(中小がこれ)になりました。
    会員数や預り金が巨大化することはデメリットもあり動きが取れない場合もありますが、JA法の様な10%規制等がないために、メガ化に進む互助会も出るはずです。

    本省や霞が関から見れば互助会は許認可先であり、組織(近年になり団体も再編)は「○○先」との観は否定できず、地方局では積極的に財務内容調査と指導をしていますが、霞が関では「オセロの駒」の色を変える程度しか考えていない様です。
    互助会が破たんしても次の受け入れ先が「メガ」であれば取り付けや解約騒ぎにはなっておらず、経産省の責任も回避できますので、預り金や財務内容が悪い互助会は売り買いされる事が上の者にはWin-Winです。
    東北に出た西日本のAも勢いも激しく「代理戦争」の様相です。(流れ弾が飛び交い、中小に当たりそう)

    藤島氏は理想的な官僚街道を歩んでおり、非の打ちどころがありません。
    書かれた本は「ハートフル」であり、冠婚葬祭に精通している様です。
    不思議に思い調べてみると、出版の数か月前に「一条氏と酒を酌み交わしている写真」が。

  • prof様、
    >牛丼太郎
    すいません、これ知りません(^^;)

    確かに
    互助会と経産省との関係は
    銀行と大蔵省の関係にそっくりだと思います。
    ただ大蔵省は破綻に踏み切らせたこともありますが、
    果たして互助会の救済合戦がどこまで持つのか・・・
    いづれ無理が表出するころには手遅れかと。

  • 牛丼太郎は東京の「マイナーな牛丼チェーン」で、廉価を売りにしていました。
    牛丼並み+味噌汁=250円、納豆丼+味噌汁=200円。
    大手より50円ずつ安くしていましたが、大手の300円以下戦略で持ち応えられませんでした。(葬儀も同じ)

    経産省としては、「互助会の数を減らしたい」と考えていると思います。
    消費者庁(指定団体)の攻撃をかわすためには分散は有効ですが、経産省としては船団方式よりも大型船1艘の方が管理しやすいのでしょう。

    互助会は箱物が無ければ獲得が出来ないので、大変です。(割賦販売は時代に合わない)

  • prof様、
    >本日の官報に「エポック」の決算公告が出ています。
    あ、官報に載るんですね。
    でもどこなのか分からない(^^;)

  • 一応、官報の記載ルールです

    破産、倒産関係は 本紙 ⇒ 公告 ⇒ 裁判所 ⇒
    破産。再生のあたり(破産が多い場合は号外へ)
    廃止や合併は 号外 ⇒ 公告 ⇒ 会社その他あたり
    決算公告は 号外 ⇒ 公告 ⇒ 会社決算公告あたり(会社その他の場合も多い)

    役所や役人用の「紙媒体」でなければ、電子版は無料で見れます。(政府官報)
    都道府県官報は別です。

  • お役所がしゃしゃり出てきた業界や企業は、
    おかしな方向へ進むことがおおいような。

    全然違う業界ですが、
    エルピーダ、ルネサスしかり…。

  • 元間接部門様
    ちゃんと切ってくれればいいんですけどね
    それをすると今までの監督責任問われますしね。

  • 明後日には、来年4月1日からの「消費税8%」が発表され、同時に再来年10月1日からの「消費税10%」も発表されるはずです。

    ここで問題となるのが、互助会に対する第1段の「消費税優遇」が明日で終了します。
    すなわち、明日中に互助会会員(割賦販売契約)をすると、将来の葬儀(結婚も同様)においては「旧税率(5%)」が適応されます。
    そのために、互助会営業担当は今日と明日が「最大の契機」です。

    これを逃すと、互助会の「消費税優遇」は来年の秋以降となり、1年先の追い風まで待たなければなりません。
    全葬連は中小の業者が主体であり、「あまさがり」がないために役人的には「助けても見返りがない」のでしょう。

    今回は、国税庁からのお達し。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/201303.pdf
    「消費税優遇措置での役務」で互助会が指定されています。
    互助会の営業担当者さん、「明日の23時59分まで頑張ってください」。
    契約を取るなら、「今でしょう」。

  • prof様、
    なるほどこれは盲点でした。
    でも税率を無関係にしてしまうほどの
    見積もり内容のアバウト感の方が気になります(^^;)

  • 次の互助会に対する「消費税優遇」は来年の予定ですが、消費税10%実施の平成27年10月1日に合わせて、
    「年金制度が大きく変わります」。
    既に、年金機構には内示が出ており、今回の「年金支給緩和」は葬儀業界にとってはプラス材料です。

    再来年の10月1日まで時間がありますので、物理教師さんの職場でも「対応」を考える時間はあります。

  • prof様、
    >年金機構には内示が出ており、今回の「年金支給緩和」は葬儀業界にとってはプラス材料です。
    えーと、これはどういうことでしょうか?

  • 平成24年8月10日成立、同8月22日に公布した「年金機能強化法」です。

    実は、「消費税10%とバーターの施策」が沢山あり、この年金機能強化法も1策であり、消費税10%と同時に平成27年10月1日に始めます。
    従来は「年金掛け金納付期間25年(300か月)」以上が年金受給条件であり、299か月納付では年金受給資格がありませんでした。
    しかし、この法律では「年金掛け金納付期間を10年以上(120か月)」と緩和しており、年金受給者枠を拡大しました。(受給額は納付額と期間で決まるので、不公平はない)

    そのために、無年金者が大幅に減少し(満額給付ではないが)、年金給付離れを解消します。
    また、非正規雇用やリストラ者をも対象とした、「掛け金全額免除等の枠の拡大」が行われており、低額所得者には「年金掛け金免除で年金支給(国民年金)」が多くなりますので、65歳以上の変化が出ると予測されます。

    大学生は20歳で国保加入時に「全額免除申請」を行い、就活で失敗して非正規雇用(社会保険なし)やアルバイト等でつないだ場合は「全額免除更新」を行い、この状態が65歳まで続くと「年金掛け金期間が45年(掛け金はゼロ)」で満額給付となります。
    生保は削減、年金は緩和と考えられます。

    お客さんで「年金掛け金期間が足りない人達」は給付対象(10年以上がカット・ライン)となりますので、この辺りから「話をすれば事前相談等」は有利に運べるのでは?

  • prof様、丁寧な説明ありがとうございました。
    それにしてもこの大盤振る舞いが心配です。

  • かなり長くなりますので

    実は「年金改革」には「飴と鞭」があり、現在年金を受給している高齢者には「厳しく」、将来の日本を担う予定の若年者や生活保護受給予定者(生保自体は締め付け)には「優しく」となっています。
    そのために、葬儀業界(特に互助会)はこれらの施策に沿った商品開発と対応が必須となります。
    また、「65歳定年制」の意味と影響も考慮しなければなりません。

    現年金受給高齢者の場合
    これから3年間をかけて、「年金支給額を 3.5%減額を実施し、2年間かけて消費税を2倍」にします。
    そのために、現年金受給者(特に60歳代の葬式予備軍)の生活は緊縮となります。
    ここで登場が「消費税特例措置」であり、互助会会員になると「消費税据え置き(旧税率)」との第1段目誘い文句。

    続いては、「互助会京都裁判判例」の効果。
    互助会の解約や返金問題は、「一見は互助会不利」に見えますが。実は「新規開拓には絶大な意味」があり、互助会にとっては「絶好のチャンス」と言えます。
    旧来の互助会は、「入会は簡単だが、解約が大変で返還金もわずか」であり、実際に冠婚葬祭を実施する場合にも「追金」が必要であり、ハードルが高いイメージがありました。
    しかし、判例により解約手続きの簡素化と手続き期間短縮、返還金が「わずかな手数料金を差し引いた分」が戻ることから、「解約リスクが皆無」となりました。

    これにより、互助会リスクのハードルは「限りなく低くなり」、互助会営業としても「簡単に解約出来て、掛け金もわずかな手数料金を除いて、ほぼ全額が戻ります」(元本保証)と言えるようになります。
    返還金利ザヤや解約阻止で客を縛る時代ではなく、「客がメリットとリスクを理解して選択」する、資本主義の根底に近づいたと言えます。
    そして、これを第2弾(2本目の矢)に使います。

  • 年金減額、消費税増額、デフレ脱却に敏感であり恐怖心を持っている「葬式予備軍世代」に対して、「消費税は昔のままですよ」、「月々の掛け金は解約しても元本保証ですよ」と営業をすると即契約です。
    これは、公取委の言う「優良誤認」には当たらず、国からの通知(国税庁)と地裁判例(新聞にも載っている)のために、捕捉材料(補充資料)には事欠きません。

    10月1日を過ぎ、「総理会見」も終わり「第1段階の特例措置」が終わりましたので公表しますが、互助会の企画や調査はこれらの立案をしないのでしょうか?(1年前に広報が出ていた)
    「消費税は17%になる」と考えており、互助会の「特例恩恵」は持続します。(早く死ぬと恩恵が低い)
    9月30日契約者は「10(17)1%が5%」、10月1日契約者は「10(17)%が8%」となると、消費者の購買心理(集団ヒステリー的な緊迫感)が働きます。
    オイル・ショック時のトイレット・ペーパー、3.11時の買い占め騒ぎがこれに当たり、「いま、契約しなければ大変だ」との意識が働きます。

    特に、60歳代や70歳代の高齢者を集めての「劇場型販売」では、集団心理で契約が進みます。
    年金受給高齢者向けの「年金減額対策、節税対策説明会」と称して実施すれば成功したはずです。

    「ネガティブ材料をポジィティブ材料に変える」ことが重要であり、孫子兵法や科学の基本です。
    葬儀専門業者さんが、「互助会の解約は簡単」と進めるのは、互助会からすれば「簡単に解約できる」との宣伝効果があります。
    私が互助会会員にならないのは、「解約をすると大損だった」からです。(損が無ければリスクも低い)

  • prof様、
    なるほど「デキる」販売員には有利な話法ですね。
    ちなみに私の近所の互助会の勧誘員の人って
    「ウチは大手だから、火葬場を優先的に早く取れるのよ」
    っていうデタラメセールストークをと使うレベルなんで
    こんなにロジカルには説明できないだろうなぁ(^^;)

  • 互助会つながりで

    本日、メモリードの決算公告が出ました。
    関西系、関東系、他の九州・中国系の互助会とは「異なる戦略」と考えていましたが、やはり「箱物ありきの互助会」の資産構成(IR情報は見ていないが)です。
    最近の箱物は「かなり合理的」な物であり、既存施設の影響か業界自体の流れを感じます。

    エポックも箱物ありきですが、箱物自体のコスパが高い事から、差が出たようです。

  • prof様、
    特定エリアでは会館は飽和状態ですし
    会計基準も変わりましたし、
    昔ほど「建てりゃなんとかなる計画」は無くなりましたね。

  • 本日、互助会5社と専門業者1社の決算公告が出ました。

    とりあえず、私のHPにアップしましたが、
    委細は官報で確認してください。
    先日のメモリードに続き、メモリード東京と群馬が公告されており、群馬が「売り上げと売り上げ原価」を出していますのでご参照ください。

    やはり、エポックの「コスパの高さ」が際立ちます。

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