バラエティ番組における葬儀屋の扱いについて

別件で申し訳ありませんが

川崎市が決定して2013年12月 3日 16時付けで公開（市長記者会見）を行いました。
本年12月から来年1月に、「パブリックコメント募集」。
来年2月から「周知」、および議会承認。
来年4月1日施行となります。
内容的には、「新宿区の下で大田区と同様」ですので、「頭を使えば大丈夫」です。
川崎市長HPか私の方で見れるようになっています。（川崎市ページでなく全体ページで）

最近、数件の斎場が出来た「枚方市」にも動きがあります。（さいたま市、千葉市も早い）

国の法律であれば、その法律に対する「施行条例」と「施行規則」があり、運用に対しての「実施内規とマニュアル」が庁舎内にあります。
一方で、自治体条例（通称 規制条例）では、「内規とマニュアル」のみが自治体担当課内にあります。
中央官庁、地方自治体であれ「内規やマニュアルは一般公開せず、役人間や大学研究者には公開をしますが、国民や市民、業者には公開しません。
そのために、明示された法律や条例、規則だけを見て判断をすると「痛い目にあう」のが一般的です。

今回の、川崎市の「葬儀場、遺体保管所、エンバーミング施設規制条例」も同様であり、
この条例には、「地雷や時限爆弾、罠」が沢山仕掛けられています。（内規やマニュアルだけでも判断は難しいが）
今回の条例でも、第2条(２),（3）,(４)には引っ掛けがあり、(４)には地雷と時限爆弾、仕掛け爆弾がある一方で、「飛ばしや名義貸し」、「頭脳とカネを使え（役所的にはあまさがり）」が含まれています。（他の項目も「色々」とあります）

ただし、第2条(４)については新宿区では「仏教法人が造る斎場は、檀家が使用する葬儀に限定」しているのに対して、川崎市では「限定なし」のために「間抜けな規制条例」になっているのも事実であり、「あと、5年程度は逃げ道があります」。

文京区のパブリックコメントでは葬儀関係者がコメントをしており、「逆効果」となったことを考えると、葬儀関係者のコメントは「お勧めしません」。
しっかり考えて5年先を見据えたコメントであれば良いのですが、「中途半端な感情的なコメントでは、”藪をついて蛇を出す”」だけです。
行政を「誘導するコメントや作戦」が必要です。

ポジショニング・トークが過ぎました

「遺体は汚い」、「遺体から感染する」、「遺体は危険」と言い続ければ、自治体や反対派がこれを理由として、規制条例を創ることは当たり前です。
原発問題でも「安全」をアピールして、自治体や住民をねじ伏せているのに逆でした。

大田区、品川区、新宿区、北区、文京区、そして川崎市であり、千葉市とさいたま市が続き、3年以内には主だった自治体で同様の規制が始まります。
内規やマニュアルでは「湯かんやメーク・納棺」も対象であり、川崎市案件でも「その他の類似施設」を使用しており、「幅広く引っ掛けることが出来ます」。
「薬剤を用いて保存」があり、「保存」の表記や目的がある製品や薬剤を使用した場合、含み綿等の全てが規制対象ともなります。（役人に線引きは出来ないので総括規制）

厚労省や私も、「遺体からの感染リスクは低い」と考えていますが、「遺体が危険」なのであれば「病院から火葬場」（葬儀業界には廃業を勧めて）として韓国スタイルの導入も検討しなければなりませんが、「遺体は危険ではない」ので医学資格もない葬儀業界に任せても大丈夫と考えています。
ただし、総務省は「医療施設での遺体収益を容認（むしろ推奨）」しており、困った問題も発生しています。（非採算自治体病院の財政再建策の一環）

ご存知の様に、日本は葬儀法（葬儀管理）と遺体管理法が存在しない国であり、実はこの「関連法がない」こと自体が他国と比べると非常に稀な事案です。
その反面に、許認可や届け出と報告、教育と資格が必要がないとの「業者側有利な条件もあり」、今の国内の葬儀業界が成り立って来ました。
しかし、これらは全て「性善説により成立する均衡」であり、問題のある業者等が存在するとバランスは崩壊して、社会的問題や批判が発生して「国ではなく自治体規制が始まります」。
そして、これらにより被害を被るのは「真面目にやっている業者」です。

葬儀管理法と遺体管理法が存在しないために、職業的規制は憲法の観点からは無理であり、人的規制も「母法不在」では不可能です。
公取は「表示や価格」、消費者庁は「互助会と釣り」以外は手が出せず、自治体は「箱物（施設と設備等）」以外は手が出せません。
物理教師さんも「法制化を望む分類」と思われますが、これを望まない業者や従事者も存在しており、「大きな事件や問題がなければ法制化はない」と言えます。
「悪貨は良貨を駆逐する」ために、早急な対応が必要なのでしょうが霞が関は動かず、永田町の「議員立法頼み」です。

自治体の規制条例は施設新設には障壁ですが、「正攻法で行けば然程の問題ではありません」。（強制力の伴わない下位分類）

厚労省では、看護教育のターミナルケアとして「遺体と処置」を追加しました。
指導要綱や教科書には「私の〇〇」を取り入れましたので、こちらは改善するはずです。

prof様
フランスみたいに元葬儀屋さんが議員になって法律作ってもらえれば・・・
っていうのもあり得ない話ですね。

国会議員や都道府県議員では見られませんが、市区町村議員には葬儀社社長や経営陣が度々見られます。

西川史子女子の元ご主人も実は葛飾区の、、

こことの話しです。
https://www.google.co.jp/maps/@35.7499534,139.8451983,3a,40.4y,146.74h,93.53t/data=!3m4!1e1!3m2!1skZw_swZccG3JESkFWcs5iQ!2e0!6m1!1e1

職業差別ではありませんが、「西川史子ブランド」としては葬儀社の社長は少々。
「年収4,000万円以下の男は対象外」との話しでしたが、葬儀社の社長はそんなに貰えるのと話題になりました。

四つ木斎場隣の特養（１㎞ほど離れた特養も）は父の社福、その隣の会社も父が代取であり、セレモニーホールはその150メートル先。（資産家の子弟であることは間違いがない）
互助会会長とも面白い繋がりが
http://www.taikizero.jp/organization/organization.html