互助会がやばい理由

prof様、
＞牛丼太郎
すいません、これ知りません(^^;)

確かに
互助会と経産省との関係は
銀行と大蔵省の関係にそっくりだと思います。
ただ大蔵省は破綻に踏み切らせたこともありますが、
果たして互助会の救済合戦がどこまで持つのか・・・
いづれ無理が表出するころには手遅れかと。

追記、　本日の官報に「エポック」の決算公告が出ています。

一応、官報の記載ルールです

破産、倒産関係は　本紙　⇒　公告　⇒　裁判所　⇒
破産。再生のあたり（破産が多い場合は号外へ）
廃止や合併は　号外　⇒　公告　⇒　会社その他あたり
決算公告は　号外　⇒　公告　⇒　会社決算公告あたり（会社その他の場合も多い）

役所や役人用の「紙媒体」でなければ、電子版は無料で見れます。（政府官報）
都道府県官報は別です。

お役所がしゃしゃり出てきた業界や企業は、
おかしな方向へ進むことがおおいような。

全然違う業界ですが、
エルピーダ、ルネサスしかり…。

明後日には、来年4月1日からの「消費税８％」が発表され、同時に再来年10月1日からの「消費税10％」も発表されるはずです。

ここで問題となるのが、互助会に対する第1段の「消費税優遇」が明日で終了します。
すなわち、明日中に互助会会員（割賦販売契約）をすると、将来の葬儀（結婚も同様）においては「旧税率（５％）」が適応されます。
そのために、互助会営業担当は今日と明日が「最大の契機」です。

これを逃すと、互助会の「消費税優遇」は来年の秋以降となり、1年先の追い風まで待たなければなりません。
全葬連は中小の業者が主体であり、「あまさがり」がないために役人的には「助けても見返りがない」のでしょう。

今回は、国税庁からのお達し。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/201303.pdf
「消費税優遇措置での役務」で互助会が指定されています。
互助会の営業担当者さん、「明日の23時59分まで頑張ってください」。
契約を取るなら、「今でしょう」。

次の互助会に対する「消費税優遇」は来年の予定ですが、消費税10％実施の平成27年10月1日に合わせて、
「年金制度が大きく変わります」。
既に、年金機構には内示が出ており、今回の「年金支給緩和」は葬儀業界にとってはプラス材料です。

再来年の10月1日まで時間がありますので、物理教師さんの職場でも「対応」を考える時間はあります。

平成24年8月10日成立、同8月22日に公布した「年金機能強化法」です。

実は、「消費税10％とバーターの施策」が沢山あり、この年金機能強化法も１策であり、消費税10％と同時に平成27年10月1日に始めます。
従来は「年金掛け金納付期間25年（300か月）」以上が年金受給条件であり、299か月納付では年金受給資格がありませんでした。
しかし、この法律では「年金掛け金納付期間を10年以上（120か月）」と緩和しており、年金受給者枠を拡大しました。（受給額は納付額と期間で決まるので、不公平はない）

そのために、無年金者が大幅に減少し（満額給付ではないが）、年金給付離れを解消します。
また、非正規雇用やリストラ者をも対象とした、「掛け金全額免除等の枠の拡大」が行われており、低額所得者には「年金掛け金免除で年金支給（国民年金）」が多くなりますので、65歳以上の変化が出ると予測されます。

大学生は20歳で国保加入時に「全額免除申請」を行い、就活で失敗して非正規雇用（社会保険なし）やアルバイト等でつないだ場合は「全額免除更新」を行い、この状態が65歳まで続くと「年金掛け金期間が45年（掛け金はゼロ）」で満額給付となります。
生保は削減、年金は緩和と考えられます。

お客さんで「年金掛け金期間が足りない人達」は給付対象（10年以上がカット・ライン）となりますので、この辺りから「話をすれば事前相談等」は有利に運べるのでは？

prof様、丁寧な説明ありがとうございました。
それにしてもこの大盤振る舞いが心配です。

年金減額、消費税増額、デフレ脱却に敏感であり恐怖心を持っている「葬式予備軍世代」に対して、「消費税は昔のままですよ」、「月々の掛け金は解約しても元本保証ですよ」と営業をすると即契約です。
これは、公取委の言う「優良誤認」には当たらず、国からの通知（国税庁）と地裁判例（新聞にも載っている）のために、捕捉材料（補充資料）には事欠きません。

10月1日を過ぎ、「総理会見」も終わり「第1段階の特例措置」が終わりましたので公表しますが、互助会の企画や調査はこれらの立案をしないのでしょうか？（1年前に広報が出ていた）
「消費税は17％になる」と考えており、互助会の「特例恩恵」は持続します。（早く死ぬと恩恵が低い）
9月30日契約者は「10(17)1％が５％」、10月1日契約者は「10(17)％が８％」となると、消費者の購買心理（集団ヒステリー的な緊迫感）が働きます。
オイル・ショック時のトイレット・ペーパー、3.11時の買い占め騒ぎがこれに当たり、「いま、契約しなければ大変だ」との意識が働きます。

特に、60歳代や70歳代の高齢者を集めての「劇場型販売」では、集団心理で契約が進みます。
年金受給高齢者向けの「年金減額対策、節税対策説明会」と称して実施すれば成功したはずです。

「ネガティブ材料をポジィティブ材料に変える」ことが重要であり、孫子兵法や科学の基本です。
葬儀専門業者さんが、「互助会の解約は簡単」と進めるのは、互助会からすれば「簡単に解約できる」との宣伝効果があります。
私が互助会会員にならないのは、「解約をすると大損だった」からです。（損が無ければリスクも低い）

互助会つながりで

本日、メモリードの決算公告が出ました。
関西系、関東系、他の九州・中国系の互助会とは「異なる戦略」と考えていましたが、やはり「箱物ありきの互助会」の資産構成（IR情報は見ていないが）です。
最近の箱物は「かなり合理的」な物であり、既存施設の影響か業界自体の流れを感じます。

エポックも箱物ありきですが、箱物自体のコスパが高い事から、差が出たようです。

本日、互助会5社と専門業者1社の決算公告が出ました。

とりあえず、私のHPにアップしましたが、
委細は官報で確認してください。
先日のメモリードに続き、メモリード東京と群馬が公告されており、群馬が「売り上げと売り上げ原価」を出していますのでご参照ください。

やはり、エポックの「コスパの高さ」が際立ちます。