葬儀業界紙フューネラルビジネス10月号を読んで

第四百四十条　「株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない」と会社法の「計算書類の公告」では定められており、これを怠ると100万円以下の過料です。

公告は、官報または新聞、自社ＨＰでも可能であり、法人成立・登記時に選択したはずですが、葬儀業界社の95％（恐らく）は「資産書類の広告」をしないので、実態は自己申告の状態です。
株主総会自体も、夕食時に父親（会長）、母親（副社長）、長男（社長）、長男の嫁（専務）、次男（副社長）、次男の嫁（常務）がコロッケを食べながら定時株主総会が成立します。

大手や株式公開、互助会では公告は当たり前ですが、中小で公告を出すところは「非情に珍しい」です。
特に財務指標としては「売り上げ」は然程意味がなく、「どれだけ儲けたか、どれだけ損をしたか」ですので、「損益計算書」が無ければほとんど意味のない数字です。（100億売って、101億支払ったら赤字）
互助会はＭ＆Ａが激化するので分かり易いのですが、葬儀専門業者は「実態把握が困難」でありハイリスクな買い物です。（広告で借金を踏み倒す必要あり）

経産省で行っている「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」も４回が終わり、年内には報告書が出ると思います。

国民と葬儀屋さんには気付かれない様に行っていますが、経産省としても判決が出た以上は「姿勢」を見せる必要が出ました。

最終的な報告書を見なければ分かりませんが。

「神輿は軽いほど担ぎやすい」です。