読売新聞系のＷＥＢサイトの記事にもかかわらずＲ－１８

この施設は4年前に調査（視察）に行ってきました。
隣はワンルームの賃貸マンションであり、周りは戸建て。（事業所併用もあり）
数十メートル離れた所には飲食店あり。
元がラブホであり、転用には近隣反対や運動はなし。
唯一、難癖を付けたのが「裏で隣接する大阪市交通局のバス基地」。
「気持ちが悪い」との難癖で非常階段部分に「目隠し」を設置。（看板には遺体安置ホテルでＯＫ）
館内は「ラブホの改装」であり、ダークな色調に変更。（さすがにピンクの壁紙や回転ベットはなく、浴槽もＨな物ではない）⇒少々がっかり
遺体保冷は「背面型冷却法」。

ラブホも遺体安置場も同じ、Ｈ目的カップルも遺体も変わりないとの大阪市民の感覚に脱帽しました。
サブタイトルが、「遺体と泊まれるホテル」との事にも”関西人気質”（よしもと的感覚）を感じます。
ちなみに、私よりも早くに「Ｎ社（公開株）の社長が視察」に来たと言っていました。
電話連絡だけで「快く見せてくれました」。
隠すべき理由もなく、公開することで「問題や反対運動を回避」するパターンです。
尚、葬儀経験者はおらず、他業種参入でした。

反対運動の起こっている場所、トラブルや議会で揉めている場所、葬儀・火葬・墓地叩きで有名な「噂の東京マガジン現場」は出来るだけ調べに行っています。
先週も一か所を調べてきました。(行政が強行した）
反対住民側の主張は「科学的根拠の乏しいもの」でした。

斎場建設でも「揉めるfactor」があり、これらを回避すればスムースに進む様です。

実は、昨日もある斎場周辺を調べてきました。
斎場は完成しており、稼働中です。
反対の幟や看板は大幅に減少（稼働後も出すと威力業務妨害、偽計業務妨害が成立する可能性が有る）しており、看板が2枚だけでした。
しかし、この看板が「絶妙に上手い看板」であり、なかなか頭の良い物でした。

計画中、建設中は「業者名指し（業者名表記）や危険、有害等は書くことは可能ですが、稼働後にこれらを書き続けていると敗訴します」ので幟や看板撤去が基本となり、反対運動は実質的に消滅します。
しかし、昨日の看板では隣地の1枚が「葬儀場反対」、道を隔てた大きな看板が「街の真ん中に葬儀場はいらない」とだけ書かれており、業者名や名指し、危険や不快等の証明できない部分の記載はなく、単なる「意思表示に徹底」しており、誹謗や中傷部分が一切なく
「近年まれに見る良い看板」でした。

日本でも葬儀が学問としてあれば、これらも研究や指導にも活かせますが、「就職のためだけの教育」では到底、学問や学術とは言えないために、「Ｘファイル」として扱うしかありません。
就職のための教育、金儲けのための教育は、「都合の良い事しか教えない（湾曲が多い）」ために、「負から学ぶ」（ネガティブ・ケースの検証）をしないので、葬儀社のHPに多く見られる「お客様の声」（メールや手紙による葬儀社絶賛）と同じです。

流通系（スパー等）の出入り口には必ず、「お客様の声（要望や苦情）」が張り出されており、これらの「ネガティブ意見に対する迅速な対応」が書かれています。（迅速性と対応が評価基準となる）
万人が絶賛する葬儀など存在するはずもなく、「不快や落胆、怒りを覚える利用者もいるはず」ですが、不思議なことに絶賛意見だけです。（自画自賛型？）
業務改善を考えると、職員の稟議書よりも依頼者側や参列者側からの指摘の方が実用的です。

家族のゴタゴタは見せたくないし、知られたくないとの考えはあるのかも知れません。

しかし、アンケートは「１葬儀１アンケート方式」と思われるために、葬儀終了直後に施主（喪主）に対して書いてもらっているのでしょうか？
この、アンケートを書くタイミングも式終了直後、請求と支払直後、1か月以上経ってからでは、葬儀内容と葬儀社・スタッフに対しての意見が微妙に変わると思います。
評価基準（恐らくポイント方式ではない）が数値化できない上に、試料採取（アンケート記入時期）も個々に異なれば、評価は難しくなるはずです。

患者さんでも見られますが、「高齢者では病院や医療内容、職員に不満があっても、感謝の言葉を書く」ために、評価や改善の材料にならないことが多々あります。
病院でお爺さんが亡くなった直後、30歳代の息子は「医療過誤だ、訴える」と高揚していますが、お婆さんは「有難うございました」と深々と頭を下げる事があります。（解剖も同じで、ごねるのは若い年代）
この場合は、息子と配偶者では病院評価が全く異なりますので「誰の意見を聞くか」も重要となります。

また、見積額と支払額の比率（支払額÷見積額×100）等の公表は出来ないのでしょうか？（見積信用評価）
客の話をよく聞いて見積もれば、90～120％程度で収まりそうな気もしますが。（予想外の参列者が来れば別ですが、これも担当者の読み違え）
共和国は国と自治体で100％を守ってきましたが、公設公営から公設民営、一部民間開放をしたために、120％以上の事業所が出てきて、社会問題となりました。

prof様
＞葬儀終了直後に施主（喪主）に対して書いてもらっているのでしょうか？
そうですね、これをお客様窓口が集計するのが一般的ではないでしょうか。
そもそも高評価の人しかアンケートを提出しないという統計のトリックがあるのですが・・・

＞90～120％程度で収まりそうな気もしますが
いまは家族葬中心ですから±１０％くらいだと思います。

prof様、
＞川崎市規制条例を施行して、法制化を国会に対して請願、厚労省に対して要請をする
うわー、なんか面倒くさそうな話になりつつありますね。

prof様
＞議員立法（厚労省は動きたくない）の可能性は否定できません。
フランスはこれでうまくいったらしいので
全国区でやってもらえるんなら、これもアリかと思います。

prof様、
＞議員立法化されたとしても「互助会及びＪＡ有利な法令」となる可能性は排除できません。
なるほど、うまくいかないもんですね。