読売新聞系のWEBサイトの記事にもかかわらずR-18




読売新聞系のWEBサイトの記事にもかかわらず
R-18(未成年お断り)でお願いします。

確かに霊安室不足というのは都市部ではけっこう深刻だと思います。
感覚的には、東京より、火葬場に霊安室を併設していない横浜の方が
不足感が強いですね。

さてこの記事の冒頭で紹介されている施設について。
遺体を安置し、遺族も宿泊できる施設
同市中心部にある6階建ての施設は、ビジネスホテルのような外観。
↑うまく書いているけど、ここはもともとラ○ホテルだったことで有名。
Googleマップにはまだ当時の画像が残ってます。

だから建物や運営会社の名前が「関係」を意味している、なのかどうかは不明。

これが館内の画像

うーん、ロビーとお風呂は改装した方がいいような・・・
オープン当時の画像はたしかお風呂が7色にライトアップされてた記憶が・・・

あっ、余計なお世話でしたね。

でも今、日本でもっともエロスとタナトスを具現化している場所だと思うので
がんばってください!

(数少ない若い女性読者が減ってしまうかもしれないのに
ツッコミを入れずにはいられない自分の性(さが)が悲しいです。) 











16 件のコメント

  • この施設は4年前に調査(視察)に行ってきました。
    隣はワンルームの賃貸マンションであり、周りは戸建て。(事業所併用もあり)
    数十メートル離れた所には飲食店あり。
    元がラブホであり、転用には近隣反対や運動はなし。
    唯一、難癖を付けたのが「裏で隣接する大阪市交通局のバス基地」。
    「気持ちが悪い」との難癖で非常階段部分に「目隠し」を設置。(看板には遺体安置ホテルでOK)
    館内は「ラブホの改装」であり、ダークな色調に変更。(さすがにピンクの壁紙や回転ベットはなく、浴槽もHな物ではない)⇒少々がっかり
    遺体保冷は「背面型冷却法」。

    ラブホも遺体安置場も同じ、H目的カップルも遺体も変わりないとの大阪市民の感覚に脱帽しました。
    サブタイトルが、「遺体と泊まれるホテル」との事にも”関西人気質”(よしもと的感覚)を感じます。
    ちなみに、私よりも早くに「N社(公開株)の社長が視察」に来たと言っていました。
    電話連絡だけで「快く見せてくれました」。
    隠すべき理由もなく、公開することで「問題や反対運動を回避」するパターンです。
    尚、葬儀経験者はおらず、他業種参入でした。

  • prof様
    世界中だけでなく
    日本国内のマニアックスポットにも出没していらっしゃるのですね・・・

  • 反対運動の起こっている場所、トラブルや議会で揉めている場所、葬儀・火葬・墓地叩きで有名な「噂の東京マガジン現場」は出来るだけ調べに行っています。
    先週も一か所を調べてきました。(行政が強行した)
    反対住民側の主張は「科学的根拠の乏しいもの」でした。

    斎場建設でも「揉めるfactor」があり、これらを回避すればスムースに進む様です。

  • 実は、昨日もある斎場周辺を調べてきました。
    斎場は完成しており、稼働中です。
    反対の幟や看板は大幅に減少(稼働後も出すと威力業務妨害、偽計業務妨害が成立する可能性が有る)しており、看板が2枚だけでした。
    しかし、この看板が「絶妙に上手い看板」であり、なかなか頭の良い物でした。

    計画中、建設中は「業者名指し(業者名表記)や危険、有害等は書くことは可能ですが、稼働後にこれらを書き続けていると敗訴します」ので幟や看板撤去が基本となり、反対運動は実質的に消滅します。
    しかし、昨日の看板では隣地の1枚が「葬儀場反対」、道を隔てた大きな看板が「街の真ん中に葬儀場はいらない」とだけ書かれており、業者名や名指し、危険や不快等の証明できない部分の記載はなく、単なる「意思表示に徹底」しており、誹謗や中傷部分が一切なく
    「近年まれに見る良い看板」でした。

    日本でも葬儀が学問としてあれば、これらも研究や指導にも活かせますが、「就職のためだけの教育」では到底、学問や学術とは言えないために、「Xファイル」として扱うしかありません。
    就職のための教育、金儲けのための教育は、「都合の良い事しか教えない(湾曲が多い)」ために、「負から学ぶ」(ネガティブ・ケースの検証)をしないので、葬儀社のHPに多く見られる「お客様の声」(メールや手紙による葬儀社絶賛)と同じです。

    流通系(スパー等)の出入り口には必ず、「お客様の声(要望や苦情)」が張り出されており、これらの「ネガティブ意見に対する迅速な対応」が書かれています。(迅速性と対応が評価基準となる)
    万人が絶賛する葬儀など存在するはずもなく、「不快や落胆、怒りを覚える利用者もいるはず」ですが、不思議なことに絶賛意見だけです。(自画自賛型?)
    業務改善を考えると、職員の稟議書よりも依頼者側や参列者側からの指摘の方が実用的です。

  • prof様
    >万人が絶賛する葬儀など存在するはずもなく、「不快や落胆、怒りを覚える利用者もいるはず」ですが
    確かにおっしゃるとおりなんですが
    意外と遺族の側で「認知不協和の回避」をやろうとするんですよね。
    お客様アンケートで95%が満足、みたいな広告を見ると
    これ本気でそう受け止めてるなら結構おめでたいな、と思っています。

  • 家族のゴタゴタは見せたくないし、知られたくないとの考えはあるのかも知れません。

    しかし、アンケートは「1葬儀1アンケート方式」と思われるために、葬儀終了直後に施主(喪主)に対して書いてもらっているのでしょうか?
    この、アンケートを書くタイミングも式終了直後、請求と支払直後、1か月以上経ってからでは、葬儀内容と葬儀社・スタッフに対しての意見が微妙に変わると思います。
    評価基準(恐らくポイント方式ではない)が数値化できない上に、試料採取(アンケート記入時期)も個々に異なれば、評価は難しくなるはずです。

    患者さんでも見られますが、「高齢者では病院や医療内容、職員に不満があっても、感謝の言葉を書く」ために、評価や改善の材料にならないことが多々あります。
    病院でお爺さんが亡くなった直後、30歳代の息子は「医療過誤だ、訴える」と高揚していますが、お婆さんは「有難うございました」と深々と頭を下げる事があります。(解剖も同じで、ごねるのは若い年代)
    この場合は、息子と配偶者では病院評価が全く異なりますので「誰の意見を聞くか」も重要となります。

    また、見積額と支払額の比率(支払額÷見積額×100)等の公表は出来ないのでしょうか?(見積信用評価)
    客の話をよく聞いて見積もれば、90~120%程度で収まりそうな気もしますが。(予想外の参列者が来れば別ですが、これも担当者の読み違え)
    共和国は国と自治体で100%を守ってきましたが、公設公営から公設民営、一部民間開放をしたために、120%以上の事業所が出てきて、社会問題となりました。

  • 遺体安置施設絡みで1件

    神奈川県川崎市中原区宮内1丁目で揉めています。
    現在工事中で8月には「川崎事業所」として開設し、9月からは遺体受け入れ予定です。(求人も出ている)
    川崎市議会は10年以上前に、エンバーミング施設排除決議を出していますが、今回の件で大田区、品川区、新宿区と同様な「葬儀場、遺体保管場、エンバーミング施設規制条例」を策定すると考えられます。(市条例及び区条例新設)

    これからであれば、早くて11月、遅くても翌年4月1日施行となりますので、これらを予定している業者は、条例施行までに作らなければ規制対象となります。
    川崎市内の業者も大変になります。
    事業者は多摩川を挟んだ世田谷区の葬儀社です。

  • prof様
    >葬儀終了直後に施主(喪主)に対して書いてもらっているのでしょうか?
    そうですね、これをお客様窓口が集計するのが一般的ではないでしょうか。
    そもそも高評価の人しかアンケートを提出しないという統計のトリックがあるのですが・・・

    >90~120%程度で収まりそうな気もしますが
    いまは家族葬中心ですから±10%くらいだと思います。

  • 素人相手のコンサルは、「見積もりをとれ、相見をしろ」と言いますが、見積もり自体の信用率(実際支払額と見積額の差)が重要であり、±10%であれば信頼できる見積もりですが、+25%以上の業者の見積書は信頼できないために「比較材料としては不適切」です。(見積もりではなく参考価格表に過ぎない)
    「安く見積もり、高く請求する」との策を講じている葬儀社は廉価見積もりでキャッチをします。
    重要なことは「見積もりの信頼性」ですので、見積金額だけで葬儀社選びは「愚の骨頂」です。
    ちなみに、入札率では「90%以上で談合、95~100%で情報リーク」を疑います。

    中原区宮内1丁目事案では共産党市議と党が動いています。
    大田区と品川区も共産党区議と党が動いて規制条例を策定しており、川崎市でも市条例制定は確実です。
    新宿区役所、中野区役所の職員は党に近いために、新宿区での規制条例(鶴巻町の業者は撤退)が制定されたことは頷けます。
    市議自身も「現行法令、条例では阻止できない」ことは認識していますが、「素直に受け入れることは出来ず、楔を打ち込む」ために川崎市規制条例を施行して、法制化を国会に対して請願、厚労省に対して要請をする様です。(これは、順当な施策であり当然の措置)

    住民サイドの情報は得ており、現時点では公表は出来ませんが、大田区大森南訴訟では「業者側敗訴、住民側勝訴が確定」してります。

  • prof様、
    >川崎市規制条例を施行して、法制化を国会に対して請願、厚労省に対して要請をする
    うわー、なんか面倒くさそうな話になりつつありますね。

  • 昨日、反対派の市議と住民が集まっているはずであり、事業者側は参加せずに(出ないと連絡があったようである)、十分な説明義務を果たしているとは言えない状態ではないでしょうか。
    住民との対話や協議を怠ると、「業者側不利な結果が出ています」が、関係ないのでしょうか。
    どうやら、3類または4類亜型事業者の様であり、変異型や分裂型の様に「自己主体主義」であり、多くの葬儀社の様に「築いてきた信頼、根付いた関係」は関係がないのでしょう。

    国民や議員、行政から見れば全ては葬儀業者であり、分類や区別は出来ないために(そのために区分分類として、1~4類、変異型、亜型、分裂型等で分ける)、一括規制となるのでしょうが、法令尊守を行い公序良俗を貫いている葬儀社から見れば迷惑な話ですが、「脱法ハーブと同様で、問題が大きくならなければ法令や規制は出来ない」ことから、期待できない業界自浄よりも法制管理の方が実効的です。

    送られてきた本年3月の厚労省研究報告書2冊を見ても、「何らかの措置が必要」と考える部分があり、議員立法(厚労省は動きたくない)の可能性は否定できません。
    ただし、これらが「新規参入を阻害することは許されない」ために、許認可、報告、立ち入り検査程度になるのではないでしょうか。

  • prof様
    >議員立法(厚労省は動きたくない)の可能性は否定できません。
    フランスはこれでうまくいったらしいので
    全国区でやってもらえるんなら、これもアリかと思います。

  • 立法化を望む葬儀業者は30%程度ではないでしょうか。
    管理法を施行すると、「必ずしも現任救済ではなく、問題排除」となるために、無法恩恵を与る業者にとっては死活問題であり、葬儀業界全体としては「立法や法制化反対がメジャー」と思います。

    互助会系議員は自民・民主が多く、農林系(JA系)議員も自民系が多いために(公明は自民追従)、議員立法化されたとしても「互助会及びJA有利な法令」となる可能性は排除できません。(共産は議席が少なく、力はない)
    その意味では、フランスの様なリベラル(左寄りまたはソルボンヌ的)な法令は出来ないでしょう。

    国内の葬儀業界は、「実は法制化を望んでいない」のが現状でしょう。(多数決としては)

  • prof様、
    >議員立法化されたとしても「互助会及びJA有利な法令」となる可能性は排除できません。
    なるほど、うまくいかないもんですね。

  • ホテルリレーション!
    中津のラブホテル
    ホテルで勤務していたものです。
    業態変更時、突然リストラされ、給料保障もなく、リストラされたものです。かなりの怨みをかっています。生活もぐちゃぐちゃになりました。リレーション裏事情、経営会社、違法運営全て、知っています。潰しにかかりたい方いませんか?マスコミ報道も、いい様に報道されてますが、完全ブラックです。法律詳しい方、保健所に詳しい方一緒に潰しませんか?
    ましてや、小学校に近いし環境が悪すぎです、
    潰したい同業者いませんか?
    私は全て知っています。ネタがあります。
    一度ご連絡下さい!

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