業界紙フューネラルビジネスの葬儀社売上ランキングの信憑性が低いと思う理由




これまで葬儀業界の業界紙、フューネラルビジネスの葬儀社売り上げランキングについて述べてきた記事をまとめました。

業界紙フューネラルビジネスの葬儀社売上ランキングの信憑性は低い

(2014年10月の記事です。)
フューネラルビジネス(葬儀業界向け月刊誌)10月号で毎年恒例の
葬儀社売上ランキングが発表されたので感想を。

綜合ユニコム(出版元)さんには悪いんだけど
このデータの信憑性が私の中では年々下がっていっています。

葬儀社売上ランキングの上位100社の中で
売上前年比ちょうど100.0%(つまり前年と全く同じ)の会社が
27社もあるって、不自然でしょう。
どうやって調べているのかは「編集部で調査確認」としか
書かれていないので不明ですが、
ちょっとこれはまずいよね。

グラフ1212

売上前年比100.0%の葬儀社って実際は前年割れと考えると
(本当に売上前年比100.0%だったとしても、実質減益になっていると思われますが)
売上前期比アップの葬儀社って上位100社の3分の1しか存在しない、
ってことになります。

伸び率から推測すると増益の会社はもっと少ないということに。

葬儀業界としてはごく一部の勝ち組と大多数の負け組化が進行中、
ってことでしょうか。

不景気な話ですが
葬儀屋さんの労働市場って流動的で競争原理が働いているのが救いかな。
ダメな人材でも高収入っていうのは解消されていると思われるので。
(参考記事: 葬儀屋の給料ってどれくらい? 2/2

とはいえ月間担当件数は増えて、収入が減るトレンドは進行中と思われますので
結果的にブラック企業化も進行中ってことですよね。

良い試練、と言っていられるのも今のうちかも。

2015年のデータもおかしい

(2015年10月の記事です)
葬儀業界誌フューネラルビジネスの10月号には毎年葬儀社の売上げランキングが載るのですが・・・

去年も取り上げたときに批判したのですが、今年はもっとひどくなっています。

専門葬儀社ランキングでいうと上位406社のうち約4割近い157社が
売上前年比100.0%(つまり前年と同じ)でした。
グラフ1212
バックナンバーも当たってみて3年以上の期間で調べてみました。

業界内の風評が正しいとすると
京都のK社が3年連続全く同じ売上げ高っていうのもなぁ。

T典礼についても同じです。

今年は去年あった「編集部で調査確認」したという表記も見当たりません。

数社の上場企業は財務諸表でチェックできますが、
それ以外どうやって調べているんでしょうか?

まさか各企業の自己申告ってことはないですよね?

せめて官報や帝国データバンクで確認できないところは載せない、
くらいの判断は今後必要ではないでしょうか?

と毒を吐いて自分の業界内の立場をどんどん悪くしていくという・・・(^^;)

でもなぁなぁはいかんよね。

2016年も相変わらずおかしい

(2016年の記事です)
今年もフューネラルビジネス10月号で「葬儀事業者売上高ランキング」が発表されました。
初見の方に申し上げますと
葬儀業界紙フューネラルビジネスでは毎年10月号で葬儀社の売上ランキングが発表されるわけですね。

ただ、去年の記事(業界紙フューネラルビジネスの葬儀社売上ランキングの信憑性が低いと思う理由)にも書いたように、どこまでこの数字を信じて良いのかがわかりません。
というか、かなり疑っています。
ちなみに各葬儀社の売上高をどうやって調べたかは載っていません。
上場企業や官報に載せている企業なら分かりますが、その他の大多数の企業の売上をどうやって調べたのでしょうか?

去年の記事で、3年連続同額の売上になっていると指摘したT典礼さんは今年も300(百万円)ちょうどの売上で4年連続同額売上達成です。
たまたまなのか、適当に答えた数値を掲載しているのか、○○決算なのか・・・
△△が◇◇なのにこれはないと思うんだけど(^^;)

そうだ、出版元の綜合ユニコムさんに聞けばいい、と思ったのですが
お客様フォーム
↓なぜか何度やっても送れない(>_<)
失敗2
綜合ユニコムの中の方、もしこのブログをご覧になっていたら教えていただけますか?
よろしくお願いいたします。
<(_ _)>











4 件のコメント

  • 葬儀社および関連業者で、株式上場または株式公開を行っている企業は
    10社以下であり、これらの企業のIR情報は「ある程度の信憑性」はありますが、
    これら以外の企業の官報公告であっても「信憑性はやや疑問」です。
    その中での、「葬儀業界の売上ランキングのデータ」は、データ自体よりもその
    調査方法や抽出方法が重用であり、「これが信憑性の裏付け」です。

    しかし、葬儀及び関連業は「資格や許認可、届け出が存在しない業務」であり、
    税務関係の提出書類を確認しない限りは「売り上げは分かりません」。
    その意味では葬儀業界特有の「自己申告データ」の可能性が有ります。
    高く主張する者もいれば、意図的に低い値を出す者もおり、「裏取り」をしていない
    データは評価対象とはなりません。

  • prof様
    病院への「上納金」が売上げの5割いってるところもありまして
    あり得ないという話で。

  • 葬儀業界のスタンダードは「嘘を言い続ければ真実になる、嘘を唱える者が
    多ければ嘘も早く真実になる、嘘は大きいほど良い」と。
    その意味では、ネット社会は「葬儀社有利」なのですが、上納金50%などと
    嘯いていると「痛い目に遭う」(特に税務の追徴)と思います。

    そして、今のネット社会では「嘘の情報が多い反面に、その真贋を調べやすい」のも
    事実であり、学術論文や実験内容の検証も比較的簡単にできます。
    その意味で、理研問題(O女史)はネットによって虚偽が発覚、検証されました。
    しかし、葬儀業界はクローズドな世界であり、虚偽部分が多いために他の分野と
    異なり「検証が困難」なために、業界紙とはいえ「正確な情報把握は困難」かと。
    ただし、業として行う以上は「文責」があり、情報内容の証明や保証は必要です。

    初代編集長は「全学連みたいな人」でしたが2代目は正反対の
    タイプで、「マスコミは正確な情報を正しく伝えるべき」と文句を言うと、
    「サラリーマンとしてはこれ以上は無いとの答え」が返ってきました。(今は3代目)
    H社のH氏(編集長)の様に「絶対的な決定権がない」ので仕方がありませんが、
    「儲かる記事、業者が喜ぶ情報が真実とは限りません」。
    紙媒体に見切りをつけて(ネット社会では書籍は売れない)、ネットや斡旋に
    主軸の転換をしたK社のS社長は「見事」ですが、イベントと広告収入のS社、
    紙媒体に固着したH社では「文責に対する考え方が違うのでしょう」。

  • prof様
    >文責に対する考え方が違うのでしょう
    ある意味マーケットの棲み分けができているという印象です。
    どちらも長く続いて欲しいと思います。

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