国民生活センター(消費生活センター)発 葬儀トラブルのプレスリリースは情報操作の疑い有り




先日こんな報道がありました。

 

情報の出所は国民生活センター(消費生活センター)のこのプレスリリース

 

このプレスリリースを受けた各社報道はNHKを含め「葬儀屋ひどい」という論調でした。
しかしこのプレスリリース自体をよく読めば
実は消費者を啓蒙している良い内容だと思います。
(なんだこれ?っていうアドバイスもありますが、そこは大目にみます)
被害にあった(と思っている)消費者の「言い分」は載せていますが
必ずしも消費者側に一方的に与(くみ)しておらず、
君達もちゃんと勉強しなさいよ、という主旨です。
最近底値でやっている葬儀社からはモンスターカスタマー
増えているという話を聞きます。
全く葬儀の準備をしないで、予算は30万円で、でも火葬のみはイヤで通夜葬儀やってお坊さん呼んでって言うから、できないって返答したら逆ギレとか。

もちろんこういった人はごく一部なわけですが、
700件の中には葬儀社側にも言い分があるケースも存在すると思うのです。

かつて
イケダハヤト氏の葬儀業界に対する誤った認識を正す | 考える葬儀屋さんのブログ
という記事の中で書いたことをもう一度記します。

事前に葬儀のことを考えることから逃げるということ
準備の行き届いた最善の葬儀を行なうということは
残念ながらどうしてもトレードオフの関係になってしまいます。

 

葬儀のことから逃げずに向き合って最善の葬儀を行なうか
悪い葬儀屋にたくさんお金を払うリスクを増大させてもいいから
いざというときまで葬儀のことを考えずにおくか
これは消費者の選択の自由です。
とやかく言うつもりはありません。

 

問題なのは葬儀のことを考えないでおいて責任の所在を
葬儀屋がボッタクリで悪い奴だから
ですませる態度です。

 

誤解を恐れずに言えば
ボッタクリ葬儀屋が生き延びているのは
消費者にも責任があると思うのです。

 

葬儀業界をぼったくり、とひとくくりにして葬儀屋を叩くのは
葬儀屋に対する不当な評価であるだけでなく
結果的に消費者のためにもなりません

 

厳しいようですが
悪い葬儀屋さんを市場から追い出す唯一の手段は、
消費者が良い葬儀屋さんを選ぶ以外にない
のですから。

 

 

では今回の報道で何が気になったのかという点に
触れていきたいと思います。

まず今回の国民生活センターの報道発表資料に掲載されているグラフを見てください。
国民生活センター

                        <http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20151217_1.pdf より>
NHKは
葬儀の料金などを巡るトラブルは724件にのぼり、5年前よりおよそ180件増えています。
報道しているけど計算間違えていますよね。
2010年は629件で2014年は724件だから、増加数は180件ではなく95件だよね。
これは悪意のない単純ミスだと思いたい。
さてマスコミの論調はこのNHKを含め葬儀トラブル増加!という論調でしたが
このグラフを何の先入観も無く見たら、「横ばいから減少傾向」ですよね。
2015年データは期中になっているけど
この資料から分かるとおり前年割れになる可能性が高い。

 

そうは言っても高止まりと言われるかもしれません。
126万件のうち700件が多いのか少ないのかは分かりませんが (1,800件に1件の割合)
年々葬儀件数は増えているし、消費者の見方も厳しくなって、モンスターカスタマーも増えている状況で
トラブル件数は「横ばいから減少傾向」である・・・ということは
葬儀社の顧客に対する姿勢は改善されつつある
ということなのではないでしょうか。
素直に読み取れば。

 

問題なのはこの資料のトラブルの対象は上の図にも記載されているように
「葬儀サービスとは、葬儀社が行う葬式のほか、火葬場、斎場、僧侶の依頼等葬式に関連する相談も含まれるが、冠婚葬祭互助会の互助会契約及びその施行は含まない。」
ってこと。(このブログのコメント欄で教えて頂きました)
全国の葬儀会社でつくる全日本葬祭業協同組合連合会は「トラブルを未然に防げるよう、より分かりやすい説明に努めるとともに、見積書も提示するよう、改めて各社に周知徹底していきたい」としています。
↑最後で全葬蓮(葬儀屋さんの組合)が頭下げている状態で終わっているので

ここでも葬儀屋さんが悪いって印象を与えてしまっていますが。

火葬場や僧侶のトラブルですらあたかも葬儀社の仕業としてカウントする一方で
なんで互助会のトラブルのカウント自体が行われないのか
どう考えても不自然ですよね。
消費者から苦情の電話が消費生活センターに入ったら
当然企業名のヒヤリングをやっているわけで、
互助会発のトラブル数を正確に把握しているはず。
その数字はどこに行ったんでしょうか?
互助会のトラブルの時は消費生活センター ではなく経産省に連絡しなきゃ
って消費者が思っているなら話は別ですが、そんな人はいないでしょう。
では互助会のクレーム数を公表しない情報操作がなぜ行われているかというと

 

上記資料の4ページ目
5.情報提供先
・消費者庁消費者政策課
・消費者庁取引対策課
・内閣府消費者委員会事務局
経済産業省商務情報政策局サービス政策課

 

この資料のメンバーに互助会監督官庁(互助会内に天下りポスト有り)の経産省が入っているからではないか、
と私は疑っています。
監督責任を問われるような都合の悪い数字は外に出したくないと・・・

 

この件を問いただそうと思って
先ほど国民生活センターの窓口(03-3446-1623)に電話したら時間外って言われました。
日を改めてTELしましたが、いつも話し中。
それにしても
互助会の狡猾さと全葬蓮のデクノボウっぷりがまたもやここでも明らかに・・・











4 件のコメント

  • こんにちは!いつもとても楽しくまた勉強させて頂きながら拝見しております。

    悪い葬儀屋を世間から追い出す為には事前準備が大切というの
    本当にそう思います。

    が、最近経験してるのは
    警察が紹介する業者の悪徳ぶり・・・
    なんか、以前はチョイワル程度だったのですが最近は本当にひどくて・・・
    こういう場合、消費者が自衛する為には警察に「急いで葬儀屋探せ!」と
    言われても「待って!!!」とはっきり言うしかないのでしょうか?

    この辺りのお考えを業界経験の長い大先輩からお伺いできれば・・・と
    思います。
    宜しければお考えお聞かせ頂けると嬉しいです。

  • 新米葬儀屋 様
    コメントありがとうございます。
    警察紹介の葬儀社のクオリティに関しては客観的な判断材料は持ち合わせていないのですが
    警察の仕事中心でやっている、言い替えるなら事前に吟味された状態では選ばれない葬儀社であると考えると、確かに問題あるかもしれません。

    本来行政が警察紹介の葬儀社に選定基準を導入するのが一番理想的なのですが現実には難しいでしょうね。
    そうなると搬送依頼だけする、というのがベターでしょう。なかなか遺族側にそういう余裕がないのも分かるのですが。

  • お忙しいのに、大変丁寧なレスをありがとうございました!

    ご遺体保管、検案、搬送、それに伴う人件費などで50万円近くの
    金額を請求されて泣く泣く払った礼や、他社に変えると違約金を
    20万払ってもらう!と脅されて変えられないとか・・・
    そんな話が大量に出てきて

    私の働いてる会社に依頼が来なくても別に良いので
    大切な方を突然亡くされた方がこれ以上嫌な思いをして欲しくなくて
    どうにか防ぐ方法はないかと思い質問させて頂いた次第です。

    ありがとうございました!これからも楽しみにしております。

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