実は消費者を啓蒙している良い内容だと思います。
君達もちゃんと勉強しなさいよ、という主旨です。
もちろんこういった人はごく一部なわけですが、
700件の中には葬儀社側にも言い分があるケースも存在すると思うのです。
かつて
イケダハヤト氏の葬儀業界に対する誤った認識を正す | 考える葬儀屋さんのブログ
という記事の中で書いたことをもう一度記します。
事前に葬儀のことを考えることから逃げるということと準備の行き届いた最善の葬儀を行なうということは残念ながらどうしてもトレードオフの関係になってしまいます。
葬儀のことから逃げずに向き合って最善の葬儀を行なうか悪い葬儀屋にたくさんお金を払うリスクを増大させてもいいからいざというときまで葬儀のことを考えずにおくかこれは消費者の選択の自由です。とやかく言うつもりはありません。
問題なのは葬儀のことを考えないでおいて責任の所在を葬儀屋がボッタクリで悪い奴だからですませる態度です。
誤解を恐れずに言えばボッタクリ葬儀屋が生き延びているのは消費者にも責任があると思うのです。
葬儀業界をぼったくり、とひとくくりにして葬儀屋を叩くのは葬儀屋に対する不当な評価であるだけでなく結果的に消費者のためにもなりません。
厳しいようですが悪い葬儀屋さんを市場から追い出す唯一の手段は、消費者が良い葬儀屋さんを選ぶ以外にないのですから。
触れていきたいと思います。
まず今回の国民生活センターの報道発表資料に掲載されているグラフを見てください。
葬儀の料金などを巡るトラブルは724件にのぼり、5年前よりおよそ180件増えています。
この資料から分かるとおり前年割れになる可能性が高い。
126万件のうち700件が多いのか少ないのかは分かりませんが (1,800件に1件の割合)
「葬儀サービスとは、葬儀社が行う葬式のほか、火葬場、斎場、僧侶の依頼等葬式に関連する相談も含まれるが、冠婚葬祭互助会の互助会契約及びその施行は含まない。」
全国の葬儀会社でつくる全日本葬祭業協同組合連合会は「トラブルを未然に防げるよう、より分かりやすい説明に努めるとともに、見積書も提示するよう、改めて各社に周知徹底していきたい」としています。
ここでも葬儀屋さんが悪いって印象を与えてしまっていますが。
互助会発のトラブル数を正確に把握しているはず。
5.情報提供先・消費者庁消費者政策課・消費者庁取引対策課・内閣府消費者委員会事務局・経済産業省商務情報政策局サービス政策課
監督責任を問われるような都合の悪い数字は外に出したくないと・・・
こんにちは!いつもとても楽しくまた勉強させて頂きながら拝見しております。
悪い葬儀屋を世間から追い出す為には事前準備が大切というの
本当にそう思います。
が、最近経験してるのは
警察が紹介する業者の悪徳ぶり・・・
なんか、以前はチョイワル程度だったのですが最近は本当にひどくて・・・
こういう場合、消費者が自衛する為には警察に「急いで葬儀屋探せ!」と
言われても「待って!!!」とはっきり言うしかないのでしょうか?
この辺りのお考えを業界経験の長い大先輩からお伺いできれば・・・と
思います。
宜しければお考えお聞かせ頂けると嬉しいです。
新米葬儀屋 様
コメントありがとうございます。
警察紹介の葬儀社のクオリティに関しては客観的な判断材料は持ち合わせていないのですが
警察の仕事中心でやっている、言い替えるなら事前に吟味された状態では選ばれない葬儀社であると考えると、確かに問題あるかもしれません。
本来行政が警察紹介の葬儀社に選定基準を導入するのが一番理想的なのですが現実には難しいでしょうね。
そうなると搬送依頼だけする、というのがベターでしょう。なかなか遺族側にそういう余裕がないのも分かるのですが。
お忙しいのに、大変丁寧なレスをありがとうございました!
ご遺体保管、検案、搬送、それに伴う人件費などで50万円近くの
金額を請求されて泣く泣く払った礼や、他社に変えると違約金を
20万払ってもらう!と脅されて変えられないとか・・・
そんな話が大量に出てきて
私の働いてる会社に依頼が来なくても別に良いので
大切な方を突然亡くされた方がこれ以上嫌な思いをして欲しくなくて
どうにか防ぐ方法はないかと思い質問させて頂いた次第です。
ありがとうございました!これからも楽しみにしております。
新米葬儀屋様
これからもまたお立ち寄りくださいませ!