消費者にとってお葬式は結婚式よりもしろ税金に近い
という説をとなえたいと思います。
なぜならお葬式と税金には下記の共通点があるからです。
コスト構成がブラックボックス
例えば、セット価格とかいって、
葬儀費用の商品構成が全く分からない葬儀社もたくさんいますよね。
また売り手（葬儀社）と買い手（遺族）の情報格差が大きいので、
葬儀費用のうちわけを説明されてもよく分からないと感じる方も多いのではないでしょうか。
税金も徴収されたお金が具体的に何に使われているかよく分からないですよね。
支払い金額を自由に選べない
葬儀費用には変動費の部分がけっこうあります。
例えばお料理やお返しものの費用は参列者の人数に比例しますよね。
またたくさんの参列者が来そうだと大きい式場を借りなければならなかったりします。
お葬式を行うことを一般に告知してしまうと、遺族側で参列者の人数をコントロールするのはたいへん難しいです。
完全な密葬や直葬にするなら別ですが、あなたは来て、あなたは来ないで
といように区別するのは困難です。
一部に漏らした時点で全体に情報が行き渡ってしまいます。
先ほど密葬や直葬にするなら別、と申し上げましたが社会的なつきあいが広い場合は、
密葬や直葬で済ませるというわけにはいかない場合も多いのです。
こうなると葬儀費用の変動費の部分を自分ではコントロールできません。
税金も、直接税の比率を高めている構造上、
基本的に収入に応じて課税されるので、多少の節税を行っても自分ではコントロールできませんよね。
支払うタイミングを支払う側が決められない
当然のことながら、お葬式は身内の方が亡くなったときにとりおこないます。
つまり自分でタイミングを決められないのです。
税金もサラリーマンの場合、源泉徴収で事前に引かれてしまいますし、
自営業の方でも自分の都合で支払いを先送りすることはできませんよね。
消費者の方は
結婚式費用は商品を購入した対価であるが、
葬儀費用は税金と同じ家計の「損失」
と感じているのではないでしょうか？
つまり・・・
「お葬式」は結婚式よりむしろ「税金」に近い
国民が税金に期待するのは
「たくさん払うからより良い公共サービスを」ではなく
「とにかく安く」ではないでしょうか。
てことは、消費者が葬儀社に期待することって・・・
（Ｔ＿Ｔ）
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