葬儀という商品を購入するとき、消費者はなぜ不利なのか
ということをお話ししたいと思います。
言い換えると売り手(葬儀屋)よりも買い手(消費者)が圧倒的に不利と言うことです。
結論から言うと
「葬儀という商品を購入するとき消費者は正確な判断を行えない」
からです。
なぜ正確な判断を行えないのでしょうか?
それは消費者、つまり遺族は
「心理的安定」「時間」「情報」が不足した状態
に置かれているからです。
1つ目の心理的安定の不足について説明します。
肉親が亡くなると、当然強いストレスにさらされます。
人生最大のストレスといってよいでしょう。
そんな精神状態では、日常であれば当然できるはずの正常な判断が
できなくなってしまいます。
私の経験したケースですが、お子さんを事故で亡くされたお母さんは、
葬儀の打ち合わせの際、自分の息子の名前を思い出すことができませんでした。
そのため私は葬儀の打ち合わせを中断し、親族の方の同席をすすめ、
時間を改めて再開したという経験があります。
ここまで極端なケースは珍しいかもしれませんが、
打ち合わせの間、普通に会話をかわし、うなづいてらしたのに、
翌日会話の内容を全く覚えていらっしゃらないということは、たまにあります。
2つ目は時間の不足です。
家や車を衝動買いする人はめったにいないと思います。
ところがお葬式というのは亡くなってから数日以内に取り行わなければなりません。
肉親が亡くなってから数時間後には数百万円の買い物をしなければならない。
つまり決断にタイムリミットが存在します。
3つめは情報の不足です。
肉親のお葬式というのは人生何度もあることではありません。
つまりお葬式について真剣に考える機会はあまりないのです。
その結果いざというとき、消費者は葬儀社選びや、
葬儀の流れや葬儀費用などの情報をほとんど持っていない
ということになってしまうのです。
この3つの「不足」を理解してください。
それでは消費者(買い手)はどうすれば良いのでしょうか?
3番目の情報の不足を事前に解消しておくことです。
情報の不足が解消できれば、いざというとき決断がしやすくなり、
2番目の時間が不足することがなくなります。
1番目の心理的安定の不足はどうしようもないことかもしれませんが、
時間と情報の不足が解消されていれば、
すこしは気持ち的に落ち着くことができるかもしれません。
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