また出たか・・・
『選ばれる葬儀社』のための検定制度 第一回 ラストライフプランナー検定
ラストライフプランナー検定（以下LLP検定）とは，
一人でも多くの方の最期を“不安なく”“悔いなく”幅広い知識で
相談者をサポートする『生前案内人』として持つべき
幅広い専門知識（遺言・相続・末期医療など）に関しての検定資格です。
LLP検定を通じて，葬儀社の担当者様がよりお客様に喜んでいただき，
地域の消費者に【選ばれる葬儀社】になるための能力を得ることを
最大の目的としています。
葬儀関係の資格ってちょっと乱立気味ですよねー。
いわゆる資格商法って言っちゃうと怒られますかね。
このラストライフプランナー検定にしてもたった３時間半の講義で仕入れた知識が
実践で使えるとは教える側も信じてはいないでしょう。
恐らく自分ところで抱える士（さむらい）業へ
仕事を紹介してもらうためのパイプ作りが目的
なんじゃないかなと私は思ってるんですが。
微妙にそれぞれ立ち位置は違いますけど
葬儀屋さんの資格の一部を取り上げてみると・・・
○ 終活カウンセラー初級検定
終活には葬儀も含まれていると思うんですが
葬儀のプロはいないようです。
（参考記事：「終活の教科書」が誤った情報を掲載している件）
○葬儀アドバイザー
これなんかもう
葬儀屋にアルバイトで雇ってもらって、仕事教えてもらう方が早くね？
ある日おっさんからあなたは「葬儀アドバイザー」ですって言われるだけでしょ(^^;)
○エンディングコーディネーター
安いなぁ、これ。いや受講料の話じゃなくて。
葬祭ディレクターという資格の取得には、
２級では最低２年以上、１級では５年以上もの葬儀実務経験が必要となり、
葬儀業界での勤務が前提条件と言えます。
しかし、エンディングコーディネーターは、
未経験者でもソフトウェアの学習と2日間の研修会に参加すれば、
最短2日で誰でもなれます。
「誰でもなれます」(T_T)
いや、だからそんな資格に一体何の価値が・・・
ホント舐められてるよ、葬儀業界。
ダイエット商法もそうだけど
バカが寄ってくるようにいかに撒き餌をまくか
みたいな話なのかな。
（ごめんなさいね、今日は口が悪くって(^^;)）
でもなんで普通に葬儀屋に就職しないかね？
他業界に比べたら入り口はかなり広き門だと思うんだけど。
それにしても、こうしてみると葬祭ディレクターって
すごくちゃんとしてるんだなって思う今日この頃。
お久しぶりです。
名古屋の互助会系『Ｉ』で働いております、
時計塔です。
（って前回は別の名前だったかも？）
もうすぐ葬祭ディレクター試験がありますね。
僕は２年経過しておらず対象外ですが
過去問をもらい、学生気分で勉強しております。
しかし、、、本当に？？な資格がありますね。
ＬＬＰ検定も、見た目しっかりしているようですが
『葬祭ディレクターがプラスαで知っておくと
葬儀相談や葬儀後のアフターケアで困りませんよ』
的な知識が多そうですね。
まぁ、必要があれば調べてお客様にお話できるようには
心がけてますが、専門家に任せたほうが安全な項目
（税金などは特に）もあるので
その場合には素直に専門機関をオススメしたりしてます。
しかし、ＬＬＰのＨＰ見てて思いましたが
葬儀を中心にその前後についての資格なのに
講師陣に葬祭ディレクターがいないってどうなんでしょうね。
ｗｗｗ
最近は、“資格商法”の上をいく“ヒヨコ食い”なるものもあるようです。
葬儀の分野は、地域差や施主側の個人差が大きすぎて、全国一律の資格というのは、ちょっとそぐわないのかもしれませんね。
ただ、葬儀社に就職したいという新卒の学生さんにしてみたら、ある程度の知識を得られる何らかの葬儀の資格というものがあればいいな、と思っている人は多いようですね。
こんにちわ。
こういった資格は、で？的なものは多いですし取得したからといってどうなると言ったものもないようですね。
ただ、夢は作家の整体師さんがおっしゃるように新入社員や新卒の学生さん向けにはいいんじゃないでしょうか。
葬儀に特化していないものもある分、様々な分野も少しですが勉強できますし。
私が以前、動物葬祭ディレクターの資格を取得した時にはそう感じました。
ゼロの知識で入っていくよりはマシだなと。
ただですね～、私は今回のＬＬＰも取得しようと思っています。
つられている感は自分ではないと思っていますが
葬儀社に勤めていても、アドバイザーな人も意味はなくても消費者の方にとれば意味がある場合も多いようですので。
専門知識がない方たちには、こういった資格を名刺に書いているだけで少しですが安心して頂けますし・・(^_^;)
安易ですが、そういった意味で取得する予定です。
長文失礼いたしました。
時計塔様、
＞過去問をもらい、学生気分で勉強しております。
大変良い心がけだと思います(^_^)
＞講師陣に葬祭ディレクターがいないってどうなんでしょうね。
理由はいくつかありますが、権威的に葬儀屋＋αの肩書き
を持っている人が少ないから、っていうのもあるかもしれませんね。
夢は作家の整体師様、
＞ある程度の知識を得られる何らかの葬儀の資格というものがあればいいな、と思っている人は多いようですね。
そうですね、でも採用する側としてはあんまり選考基準に影響がないんですよね。
むしろ運転が上手い、の方が有り難いっていうのが実態かもしれません。
たかだかおり様、
＞ただですね～、私は今回のＬＬＰも取得しようと思っています。
えーと、あのー、いや、なかなかいいかもしれませんね(^^;)
ネガティブな記事を書くと、自分の知らないところで気まずいことになっている、
というのは承知しているんですが、
やめられないという・・・
詳しく書いたら「ＮＧワード」に引っ掛かり送れませんので、自身で調べてみると面白いです。
prof様、
ファッション販売系のスパムメールが来る度に禁止ワードを積み上げてしまいました。
２０くらいです。
以前書き込んだように今後スパム防止のためコメント認証制に切り替える予定です。
ただブログフォームを立ち上げ時に結構いじってまして、
どうやらそれが原因でうまくいきません(>_<) 現在ほとんど忘れてしまっているHTMLを勉強し直してます。
何とかNGワードを踏まない様にしていますが、今回は探し出せませんでした。
LLPは代表理事を検索すると面白いかも知れません。
特許庁のデータも参考になります。
NGワードは数個は分かりましたが、「特定記号」を誤認識するのもこれが理由ですね。
prof様、
なんだ、ここも葬儀屋さんが仕切ってましたか。
詳しく書けるようになった様なので
もともと、旗を振ったのは経産省。
高齢化が進み、新たな産業の構築と「天下り先？」の創設を目指したのか、What your point？的な動きをしました。
委員会10名で、内５人が「葬儀関係者」です。
（日本写真館協会もHPでトップに「遺影写真」を挙げているので、葬儀関連と判断）
委員リストは下記です。
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110810002/20110810002-1.pdf
経産省が旗を振っているのに「互助会」を委員から排除しているのは、意図的？。
医師は１人いますが、看護師や福祉関係者（湯かん業者が重複するが、これは純粋に福祉とは言えない）が委員会に入っていないことで、「死んでからに重点を置いている」ことは否定ができません。
報告者は下記の通りです。
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110810002/20110810002-2.pdf
結果としては、葬儀社、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士に有利な物となっています。
マーケティング（アンケート？）部門担当の委員（マスコミ受けがよく、役所関係が良く使う）の集めたダータを基にした会議や報告書ですので、「そつのない物」（言い換えれば目新しさもなく、当たり障りのない役所好みの内容）であり、死の現場である「医療や福祉現場からすれば？？？」な物です。
しかし、新たな「ビジネス」となる可能性はあり（個人的には広まらない）、ビジネス化を考える者が現れても不思議ではありません。
上のWhatは、What’sです。
LLPの代表理事は新規参入（妻の実家の生花業）であり、区分としては「第３世代亜型」となります。
全葬連や互助会系資格（JA独自の資格もあるが）を除くと、国内の葬儀系資格は第３世代以降の「亜型もしくは変異型」が造った物であり、この効力範囲や効果は疑問です。
資格を作ることで資格ビジネスとしての収益、資格所持者に対しての優位性、バカなマスコミ等による広告効果もあります。（しっかりした新聞等は扱わない）
全葬連が造った「生前契約資格」は、葬祭ディレクター１級＋経験10年との社会的に納得できる「線引き」をしている事は評価できますが、それら以外のほぼ全ての資格は「金を払って講習や実習をすれば貰える物」であり、ひどい物では「数時間で資格者」もあり、資格自体の「品位を感じません」。
（専門家とは、最低でも10年以上の経験は必要）
今回のLLPに関しては、理事長（社長）が亜型であり、
この葬儀社社員の殆どが「未経験者」であることから、「悪しき葬儀業界色に染まっていない」ために考えられた資格と考えられ、「消費者の方向」を向いた物ではありますが、広がりは猜疑的です。
全葬連や全互協、全互連が主王的立場で動けば、「それなりの広がり」がありますが、これらが飛びつかなかったとの結果は、「旨味がない」ためです。
業界、企業として旨味のない資格は、評価が難しいのが現状です。
去年から今年にかけて、葬儀関連資格が10個以上創設されましたが、業界や従事者としては「マイナス」です。（この手の資格は、消費者を惑わせるだけ）
あくまでも我々の考えですが。
希望者から選考試験で生徒を選びます。
この段階で、競争率5倍以上（概ね５～５倍）で選んだ生徒を、教育機関（期間）で30％のDropoutを行い、不適格者（入試は点数主義であり、人物考査が出来ない）を削ぎ落とします。
その後、資格試験（基本的には国家試験）を行い、70％の合格率で資格を与えます。（不足がちな医師や看護師は90％）
これで、希望者の約10％に資格を与えられ、「資格価値の維持」が可能です。（社会的評価や給与等）
prof様、
＞LLPの代表理事は新規参入（妻の実家の生花業）
どうやってこの情報が入ってくるのかと(^^;)
さて
基本的に資格というのは
スキルがアップする もしくは 対外的にアピールできる
機能が必要かと思いますが
全葬連葬儀事前相談員の資格に関しては
持っている知人に聞いたところ、現時点ではどちらも満たしていない
とのことでした。
もちろん他の緩い資格に比べると
講習が2日間あるだけましなのですが。
情報は葬儀データバンクとOCR、記憶です。
事前相談も急遽造った観はありますが、成熟はしていないのですね。
マルハンの売り上げが２兆1,370億円から考えると、葬儀業界が有望とは感じません。
同じ閉鎖的業界ですが、ダーク・イメージからアミューズメント・イメージ（ＣＩ化）に成功したパチンコ業界の方が「ブレ」が無かった様です。
30兆円市場から20兆円（韓国の国家予算）になっても、乗り切った大手は右肩上がり。
prof様、
＞事前相談も急遽造った観はありますが、成熟はしていないのですね。
そうですね、さらに問題としては「事前相談のプロ」って名乗って
消費者が惹かれるかどうか、っていうのが疑問ですね。
ご存知かもしれませんが、下記もあります。
http://www.ending-souken.jp/
それなりに優秀ですが、葬儀を知っているのかは分かりません。
ビジネスに追われると、金を優先し「遺族や遺体はどうなるの？」と考えてしまいます。
民俗学としての葬祭は終焉したのでしょう。
これからは、現場の物理教師さんタイプと経営コンサル系との葛藤が大きくなるのかと考えてしまいます。
やはり、「官介入」はアリでしょうか。
prof様、
ああこの方独立したと思ってたら組織を作ってたんですね。
葬儀実務ではなく経営サポート側の人だったような記憶が。
低価格が売りの「Ｅ」としても、ここまでの葬儀価格下落は想定外だったのではと考えています。
最大の売りである「Ｐ」（プライス）の市場水準が下がると、連動して価格設定を下げざる得ず、「２枚看板」を使用していても、フランチャイズ・ロイヤリティーが厳しくなるのでは？
当然ながら、「Ｅ」と同じ方法で「２番煎じや２匹目のドジョウ」を狙わず、独自路線での再生や売り上げ増を考えてもらいたいと考えます。
葬儀社や葬儀業界もPDCAサイクルを構築すれば、問題改善につながるのですが。
自身に有利なＣ（check）では意味はありませんが。
prof様
＞葬儀社や葬儀業界もPDCAサイクルを構築すれば
葬儀業界はPの段階で結構間違っているところが多いです。
ダメになっているのは分かっているものの
どうやってCを行えばいいのか分からないという・・・