終活カウンセラー協会「終活の教科書」が誤った情報を掲載している件

この協会には専門家がいない事が原因でしょう。
専門家の英語表記は、スペシャリスト、エキスパート、あたりが科学や法務等で使用されていますが、葬儀関連ではプロフェショナル」(私のprofは別の意味）が使われており、この意味は「素人からの専門家」であり、従事者や職業者を意味します。
そのために、葬儀社に勤務している者は「全てが葬儀の専門家」とも言えます。

専門家に対する一般的な考えは、「同一キャリアを持った同業者から見て、明らかに知識や技術が卓越した者」と考えられる場合がほとんどです。
そのために、医師や看護師、弁護士や研究者であってもスペシャリスト、エキスパートと呼ばれる人は「全体（プロフェッショナル)の５％程度しかいない」と思われます。
入社1年目の葬儀社社員から見れば、3年目の社員は「豊富な知識や優れた技術を持っています」が、これらは同一キャリア（経験と考えるべき）からの評価ではなく、「下から見た上の評価」に過ぎません。
専門家との評価は同一レベル者や上位者から見て、「学識や専門知識、専門技術が優れた者」に対して与えられます。

大卒から定年まで勤めても評価できない人達もいますが（多くは職場側にも問題がある）、旧来からの職人制度から見れば、15年は長いとは言えません。
一流料亭や割烹の板前も、調理師学校出て調理師を取得して採用されても雑用係（追いまわし）、数年で揚場か焼き場、その後に煮方（先輩や親方の指導で味付けが可能）、向う板、花板（親方）となります。
一方で、チェーン店の居酒屋では採用から3か月で全ての料理を任されます。（店にもよるが）

大事なことは「卒後教育や職場教育であり、育てる事」なのですが、会社によっては「金を稼ぐ事が最優先」であり、十分な経験や教育、指導を行わずに専門家を捏造しています。
物理教師さんの様な人が居る職場や企業は稀です。

一般社団法人　終活カウンセラー協会のHPでは関係者の経歴が明記されており、各分野では専門家と考えられる人達もいますが、葬儀や墓の分野は不在（明記なし）であり、協会加盟の葬儀社はいても葬儀の分野では専門家と評価できる人がいないのではないでしょうか？
そのために、情報のトリアージが出来ないのだと思います。

合格率98％は試験ではなく、資格認定講習会です。
我々の試験は、「不適格者を排除するための試験」ですが、国内に30以上ある葬儀関連資格は「金を払えば誰にでも与える資格」ばかりであり、「専門家乱造商売」としか言えません。
海外から見ても日本の葬儀関連資格は「異常」であり、「物事を自分では決められない日本人」にとっては資格や肩書は「最高の営業材料」ですが、資格や肩書の希薄化や葬儀への猜疑心向上になると考えないのでしょうか？

不思議であり、理解できません。

prof様、
＞NGワードに引っ掛かり、投稿が出来ません。
申し訳ありません。
もしかするとファッション系スパムコメントをブロックするために
禁止したワードに引っかかったのかもしれません。
今後コメント入力を画像認証に切り替えようと考えています。

prof様、
今、旬の資格と言えばこれでしょうか。
http://jfima.jp/license/
Pマーク取れない業者に人気？みたいです。
週刊ダイヤモンドでもアピールしているみたいですね。

全部Ｆ氏絡みですね。
資格ビジネスや新しいビジネスモデル制作では草分け的であり、大衆向け（著書等）ではありますが。
3.11訴訟も気になります。（自身がテレビで発信）

10年ほど前に、講習に参加してマーク取得をした葬儀社を知っていますが一覧にないと言うことは、「マーク放棄」でしょうか？
資格は少なく困難でこそ威力を発揮しますが、資格が氾濫してしまっては意味もありません。
Ｆ氏も「資格氾濫による弊害」を予測していなかったと思いますが、差別化だけではなく「儲かる資格」（資格の趣旨からは？）が人気でしょう。

最近では、遺品関連2資格（もっとあるのかも知れない）も楽しませてくれました。
メンバー構成や所在地を見ると「！！」ですが。
遺品整理に乗じて、「金品を盗む輩がいるとか」。
だから資格が必要との話しですが、数時間の講習会で「人の性格や本性が変わるとは思えません」。
「大牟田事件」（一家4人が全て死刑判決）を代表するように、「環境」が最も重要であり職場も同じです。

警視庁としては立件は難しそうです。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130309/dst13030911410005-n1.htm

刑事責任はなくても民事ではどうなるかは分かりませんが。

専門学校の合同卒業式中の被災。
これは、葬儀中の被災にも通ずる部分があり、全国の集会施設が凝視しています。

ここで問題となるのが葬儀参列者の受傷や死亡。
3.11では幼稚園児や障害施設通所者については施設側敗訴、大川小学校の集団訴訟でも敗訴すると思われますが、これらは「自己判断能力の低い被災者」です。
銀行やコンビニ、自動車学校でも訴訟は起きていますが「自己判断や自己避難能力」が問われる可能性が高く、葬儀参列者は「自己判断力がある」と考えるべきなのかとも考えています。
刑事責任は「検査で回避」との考えも成立します。

もう一つの問題は、天井崩落直後に「救助を優先した点」であり、人道的には間違いではありませんが、災害の鉄則では「2次被災防止の避難」を優先するべきではと思われる点です。
崩落下敷き者の救出のために教職員が生徒に対して「崩落物を持ち上げて救出を命じた」との話があり、災害の鉄則では次の崩落を避けるために直ちに避難であり、生徒は建物外の安全な場所に避難させて、教職員と会館職員で救出をするべきでした。
避難が遅れての2次被災は「任命者または自己責任」となり、旧軍人会館の様な古い建物では余震で崩壊もあり得ることから注意が必要でした。

医療者の行うトリアージは「非情」に感じるかもしれませんが、リスクと効果の選別であり合理的です。

終活カウンセラー資格取得者の1人です。
上記、誤り事項と言う事ですが、私は誤り事項とは思っていません。
エンディングノート、パソコンはお薦めでない・・と言う事、私も賛成。そして、上記に誤りと書かれた事項は、お薦めできない理由の一部であり、私もお薦めしない理由のひとつと思っています。
また、「日本消費者協会のデータ」使用ってのもひとつの指標です。
葬儀費用というのは、地域によってもかなりの差があります。
他の葬儀関係の書籍見ても間違ってるのではと思う事が書いてあるものもたくさん存在します。
それだけ、葬儀、終活って難しい事だと思います。
私自身、この本、持っていますし、書かれた方も全員知ってます（お会いしてお話をしたことも何度もあります。
私としては、終活初心者にはお薦めの1冊です。

総論として・・・・は、わかりますが、「最悪のアドバイス」って書かれた事で、「総論として・・・・」と言うお言葉と矛盾します。
PCの件ですが、書かれた方は、結構PCについて詳しい人で、PCの特性もよくわかっている方です。
私自身も、かつて15年位、PC開発の仕事してましたが、私もPCエンディングノートは薦めません。
先にも書かせて頂きましたが、この本書かれた方は、全員私の知り合いで、皆さん、かなり、終活について勉強されており、終活に対する思い入れも強い方ばかりです。
言うなら、終活のエキスパートが書かれた本です。

ありがとうございます。
著者ですが、私、何度もお会いして、色々お話もさせて頂いてる中での判断です。
ただ、文章としての表現とかに誤解を招きやすい部分があったのかも（著者もそのような事言われてました。）
また、このような執筆の機会があったら、誤解を招きやすい表現は避けるように・・・・と言うニュアンスの事も言われてました。
本当、終活って難しいものです。