以前と比べると葬儀業界も著作権や景品表示法やコンプライアンスなどに関して
少しはマシになってきたかなと思っていた矢先
強力なのを見つけました。
これは、アウト・・・でしょ。
そしてこのブログのネタとしては優秀。
このサイトには
「奇遇にもたまたまこのサイトに掲載された葬儀社を利用し、
かつご丁寧にもアンケートに答えて下さった一般のお客様のたくさんのご意見」
が寄せられています。
そしてその各葬儀社を批判しているコメントが
まるで火葬場業者控室で交わされる業界うわさ話を
そのまま反映した内容なのが何とも味わい深い。
このアンケートの根拠はこれらしい。
http://megalodon.jp/2014-1116-0013-37/www.sogi-ranking.com/img/question.pdf
・調査方法：アンケートコミュニティ「アンとケイト」によるアンケート協力、
その他Q＆Aサイトを利用したアンケート協力
って、これならなんでもありじゃねぇか(^^;)
それに以前にアンケート結果の票数と、サイトの票数あってないだろ！
何より社名掲載と画像使用に関しては、
これ絶対無許可だろ(-_-)
各社の法務部のみなさん、
ウォーミングアップ開始してくださいね。
まず画像使用差し止め請求と
批判コメントが本物かの立証から攻めていきましょうか。
正直最初は１位に選ばれているU社さんの仕掛けたステルスマーケティングか？
と思ったのですが
もしそうだとするとあまりにも露骨過ぎるし、ハイリスクノーリターン過ぎるので
この線は無いなと。
アフィリエイト系かとも思いましたが、各社がこんなことを許すとは思えず
結局このサイトが運営者にとってどういうメリットをもたらすのか、
が全然見えません。
なんなんだろう、このサイト。
実はこのサイトは「意図不明」に分類をしています。
運営は札幌の税理士所有のビル内であり、このフロアー（大きくないが）だけでも10社（団体）の名義があり、「比較市場」との名称も使用していますが実態は不明です。
廃棄物系（遺品も含む）も業の様ですが、こちらの名称も環境省データベースでは登録が確認できません。（所在地、名称共になし、恐らく商号や屋号、所在地は別）
U社とは商圏も異なり相関点が見いだせず関与も不明ですが、ネットやSEO対策に力を入れているU社から見れば、「このサイトとの関係はほとんど無意味」でありサブリミナル的な意味もありませんので、この件に関してはU社や他の企業も関与はないのでは？
葬儀業界で法務部を持っているのは、一部の大手互助会と１％以下の専門業者だけです。（基本的にはオーナーや経営者が法律）
各社に法務担当者が要れば、世間からの業界への見方や理解も変わっていたでしょう。
一位以外はバッシングが目立ちます。ステマっぽい。法務部かぁそんな会社にしてみたいですね。
prof様
＞実はこのサイトは「意図不明」に分類をしています。
そうなんですよー。動機と目的が全然わからなくて・・・
アップしてから何か手を加えるつもりだったんですかね。
アップした時期は去年の８月頃みたいですが。
かかし様
＞一位以外はバッシングが目立ちます。
そうですね。一体何のために・・・
福岡地裁は「互助会全面敗訴」
少し前まで、運営元は青山の貸しビルフロアの一室でした。普通に考えてベースは1位の会社が関与している可能性大です。推察として、アフィリエイト系の会社が案を持ち込み、作っては見たが成果は得られず実質とん挫。単純削除よりは、少しでもお金にしようと模索中で今に至る。これから掲載葬儀社が変更され北海道でステマ展開されるのかな・・・。
大手流通も再度お布施金額明示してきましたね。
宗教界がまた、憤慨して黙ってないと思います・・・
コリもせず「再び」なので今度は裁判にでもしますかねぇ。
下放組なので「在京業者掲載」だった理由が、業界人さんの情報で理解できました。
昨日の「福岡地裁判決」。
互助会社員の皆さん、再び不利な判決ですが「頭を使えば、幾らでも方法はあります」。
専門業者社員の皆さん、風は「消費者庁」から吹いています、解約キャンペーンの時期です。
prof様
＞昨日の「福岡地裁判決」。
とりあえず上告ですかね。
でも先にセレマさんの最高裁判決が出ると思うので
それ以降の裁判って意味あるんですかね？
業界人様、
＞作っては見たが成果は得られず実質とん挫
その前に気付けよ、と(^^;)
通産省での議事録を見る限り、最高裁判決に従うと思います。
prof様
判決に供えて準備しろっていう
指示を恐らくもう出してますよね？
解約を「損金」として扱うこと
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/pdf/003_06_00.pdf
解約や中小互助会の経営問題に絡んでの税制優遇と、仮称 互助会加入者保護機構（当然ながら経産省所管のあまさがり）の創設（2015対策）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/request/meti/27y_meti_k_11.pdf
「判決に従えば、経産省が守ってやる」です。
内閣解散で「互助会系議員」も物入りですので。
経産省の議事録を見ても、「解約裁判敗訴」は想定しています。
prof様
＞「解約裁判敗訴」は想定しています。
ですよね。