ウチの葬儀社もうダメかも、と判断するためのサイン




現在自分が勤めている葬儀社、もしくは転職先と検討している葬儀社が
もうダメかも、と判断するサイン(兆候)はいくつかあります。

赤信号状態
・給与未払い
まぁこれは誰でも分かりますよね。
そして一度でもこの状態になったら持ち直すことは不可能です。
・社員定着率悪し
・社員の平均年齢が高い
体力は葬祭業の生産性に関わる重要なファクターであるので、
従業員の平均年齢が40越えてたらアウトでしょう。
こういうところは施行担当なのにワーキングプアならぬno working rich のおじさんがいる。
赤信号
黄信号状態
赤信号状態は普通の人でも分かりやすいのに比べて
黄信号はいつのまにかいわゆる茹でカエル状態で詰んでいることが多いので、
むしろたちが悪いかも。
(余談ですが、本当に動物実験をすると、
熱湯にいれたカエルはすぐ死んで、
ぬるま湯の温度を上げていく状況のカエルは逃げ出す、って知ってた?)

私が黄信号の葬儀業者を見分けるポイントは
ネット系葬儀紹介機関から紹介された仕事が全体の受注の何割を占めているか
です。

私の経験則では葬儀施行数の3割が分水嶺だと思います。
3割越えていたら黄色信号です。

おそらくその葬儀社は葬儀受注のリスクの分散ができていません。
葬儀業界に限らず多くの受注チャネルを持っておくことは
市場環境の変化に対応するために必須です。
その意味でネット系葬儀紹介機関に3割以上依存するのは危険でしょう。
複数のネット系葬儀紹介機関と受注契約を結んでいる、
というのはリスク分散になりません。
資産運用に例えると債権買わずに単一産業の企業の株式を買い増している状態です。
そもそもコンスタントに仕事を紹介してくれるネット系葬儀紹介機関って
3社くらいしかありません。
それに葬儀の受注チャネルの中で
ネット系葬儀紹介機関がもっともレッドオーシャンです。
もっとも価格感受性(だけ)の高い顧客を相手にしているので。

そしてネット系葬儀紹介機関の仕事は売上単価が安いです。
さらに紹介手数料を葬儀社紹介機関に払わなければいけないので
利益が薄くなります。
どこまで薄くなるのか?
その金額で仕事を受けたら葬儀社が赤字になります、
という直前まで薄くなります。

でもネット系葬儀社紹介機関にも
時には高価格な仕事の依頼も入ってくるのでは?
という意見もあると思います。
しかし例えば、最大手のネット葬儀社紹介機関は大手互助会の子会社です。
商圏内に高価格の仕事の依頼が来たら、
自分の親会社を紹介しますよね。
運営者がよほどの御人好しではないかぎり。
「外注」にまわすのは安い仕事か火葬のみの仕事か、
という話になってくるはずです。

そんな内容の仕事を受け付けなければやっていけない葬儀社というのは
既に死に体で、延命措置を行っているだけ、と言えるでしょう。
インターネット
中の人は給料出ている間は最後まで気づかないと思いますが、
既にスキルアップとかホスピタリティとか
それどころではなくなっているはずです。

最近沈む前にそういった葬儀社から逃げだして
他の葬儀社へ移ろうとする人が増えてきています。
でもそういうところ出身の人は
「忙しさに追われて日々の仕事をずっと同じレベルでただこなしてきただけで、
なんのスキルアップもできていないので採用できない」
という意見を他社の人事担当者から良く聞きます。

あなたはどうでしょうか?











6 件のコメント

  • 2016年4月以降は、「中小、特に小規模な家族経営葬儀社の倒産が増えます」。
    これは、「マイナンバー倒産」であり、国家による管理強化による口減らし策です。

    家族で経営している葬儀社は本来は、本来は社会保険でなければならないのですが、
    「国民健康保険、国民年金」等で社会保険負担逃れをしている葬儀社がいます。
    従事者の「マイナンバー登録」(2015年12月から開始)により、葬儀社の社会保険
    逃れが明確化し、2016年4月以降は「社会保険料の追徴が開始されます」。
    少ない所で数百万円規模、多い所では1千万円以上の追徴が課せられます。
    これにより、「家族と少数の社員で行って来た葬儀社(全てではない)は成仏」です。

    日本人は「国家管理や集団管理に馴れておらず」、墓穴を掘る事案が多く出ます。
    共和国では、国内便(航空機、船舶、中距離以上のバスや鉄道)のチケット購入や
    搭乗、宿泊施設への宿泊には「顔写真付きの個人識別番号付き国民証」が必要で
    あり、私の場合は「パスポート」の提出が必要です。(全てコピーされる)
    ホテルの宿泊カウンターには、「警察署直結の監視カメラが付いており、管理」。
    また、私の場合は「入国後3日以内に、管轄警察署に出頭して手続き」が必要です。
    (公安側は、安全確保のために所在や行動を管理しているとの弁)
    通信やネットは「聞かれて見られている」ので、「VPN回避」で第3国に飛ばして
    対処しています。(社会主義国に行く場合は、VPN回避アプリを入れて下さい)
    日本も「集団管理体制」が始まると、管理されずに自由にやって来た人達が
    戸惑い、潰されます。

  • prof様
    火葬場の待合室で
    税金なんか納めたことねぇという町の葬儀屋社長がいて、びっくりしたことが・・・

  • 安心して下さい。
    4月以降は国税、税務署、社会保険事務所、自治体が「成敗」しますので。
    「青や白申告」では逃げ道もありますが、法人格があれば逃げれません。
    4月から葬儀業界への取り立て(他業種と同様で、マイナンバーで逃げれない)。
    休止していた「葬儀業界倒産情報と事件速報」を4月以降に再開しますので参照を。

  • prof様
    へんな延命を認めるよりも
    こういう形で引導渡してあげた方がいいのかもしれません。

  • フリーランスの死化粧師をしていますが、縁故関係も余って、主人の叔父の関わる葬儀社さまから、お仕事を受けていますが、ここの社長が実にコミュ障で、話をしたいのに、逃げてばかりで状況が改善しません。
    直葬ばかりを受け負って利潤が出ない葬儀ばかりを受けています。時にはチキンとした御葬儀の予定の方をお預かりしたのに、ドライアイス代を削減して、エコパックしか使用されずに、御葬儀までに腐敗してしまい、お顔に変色が出てしまい、カバーメイクをして、腐敗遺体用のパウダーを使用して、御葬儀は無事に済みましたが、こんなご遺体の尊厳が守れない葬儀社の未来は無いかと。

  • ボブ猫 様
    >ドライアイス代を削減して
    これボブ猫様の人件費考えたら結局高くついていると思うんですが。

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