潰れるまで気づかない、という話




半年前にある葬儀社から社員が一人転職してきました。
そして先日、以前居たその葬儀社が潰れてしまったそうです。
 
その人物自体は
もっと給料の良いところへ転職したいというモチベーションで移ってきたらしく
在籍していた葬儀社が危ないという自覚はなかったようです。
「毎日仕事はあったから・・・」 
しかし社内の状況を聞いてみると、赤信号のサインが出まくっています。
赤信号のサインは何かというのはまた回を改めて言及するとして
三枝 匡氏の本によると
 潰れそうな企業ほど、社内に危機感がないらしいです。

経営パワーの危機 会社再建の企業変革ドラマ (日経ビジネス人文庫)[Kindle版]

三枝 匡 日本経済新聞出版社 2012-10-18
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地面スレスレの低空状態でなんとか持ちこたえているとその状態が常態化し
むしろ危機感がなくなってしまうとのこと。
葬儀社の場合、従業員は自社の財務状況は分かりませんから
(そもそも経営者が原価率や売上高人件費率を把握していないことも)
給与の未払いが起きてから慌てることも多いようです。

(ちなみにビルゲイツはあえて潰れた会社の役員を採用したそうです。
前の会社と同じ兆しが出たら知らせろ、ということで。
このエピソードを紹介していたのが竹村健一だからホントかどうかは知らないけど(^^;))

禁止

他人事として聞くと、なんで気づかない?と思ってしまいますが
山一証券にいた人の話を聞くと、そういうものらしいです。
私を含め誰にとっても環境の慣れというは恐ろしいものと言えるでしょう。

あなたの葬儀社は大丈夫ですか?











12 件のコメント

  • 互助会も安泰ではなく、経産省が進めた「互助会の税制優遇」は国会審議見送り、
    互助会の「解約被害を減らす検討会」も機能しているとは言えません。
    http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/report_01.html
    http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/pdf/003_06_00.pdf
    その中で出てきた、「互助会に対する検査基本方針と検査基本計画」。
    http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/h27kensa_maebaraikihonhoushin.pdf
    この中の、第1の2検査実施の方針、①検査対象の選定が重用です。
    しかし、⑤検査の通告で、イ 一般検査が原則として検査開始前に検査対象に
    通告を行う。
    ロ 特別検査 原則として無通告で検査を実施するとの、実質的には「通告検査」。

    第2 検査基本計画の2、前払式特定取引業者等の「90社程度実施」がポイントです。
    この90社に選定された業者は2-1-①の検査対象の選定からも読めるように、
    「問題あり」と経産省が考えている業者である可能性があり、全国の互助会中の
    「約15%程度」とも考えられます。(経産省は引導を渡し、受け入れさせる方針?)
    その意味では、「潰す、残すをトリアージする経産省」が存在する互助会の方が
    ある意味では「健全経営」なのかも知れません。

  • prof様
    >「潰す、残すをトリアージする経産省」
    経産省が腹をくくっているのなら
    抜き打ちでいいような気もするんですが・・・
    なんか問題先送り系のアリバイ作り的なにおいが・・・

  • 「霊園・墓石」関係では、厚労省系の動きも。
    http://somu.or.jp/info.html
    「終活と墓石、元厚労組」による、調査事業と指定管理者の取り込み?
    葬務事業と言っても「墓関係だけ」なので、現時点では飛び火は無しです。
    ただし、メディアも巻き込んでいるので「提灯記事はあり」?

  • prof様
    一般の墓石屋さんが販売ノルマやら委託金やらリスク背負ってやっているのに比べて
    なんか緩い感じですね。大丈夫なんでしょうか?それとも財団法人ゆえのアドバンテージがあるのか?

  • 御存じと思いますが、建設関係では「JV」が当たり前であり、スーパー・ゼネコンや
    大手ゼネコンでも「地元の建設会社とJV」を組んで入札に臨みます。
    公共事業の入札では「地元業者か役所系と組む」のは常套手段であり、役所的には
    当たり前の作戦です。(地元や役所系にスコアを付けるのが、暗黙のルール)
    これは、「公共事業」では暗黙のルールであり、中央でも地方でも変わりません。

    上記団体のTOPの経歴は下記に公開されています。
    http://www.sogoshakaiseisaku.com/sub1.html(55歳で官僚を辞めている)
    そして、JVは「日比谷アメニス」(日比谷花壇グループ)であり、官民タッグ体制です。
    http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000046/46723/260213machi1-14.pdf
    http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/seido/shiteikanri/28566/028619.html
    公営の「指定管理者」は、こんな感じで決まります。
    一般財団法人のオフィスはここ?(28階はレンタル・オフィス)
    http://www.servcorp.co.jp/ja/locations/tokyo/shinagawa-intercity-tower-a/
    本年には、「火葬場系」の理事にも就任?(厚労OBなので当然の人事)

  • 世の中の「円滑な流れ、レベル維持」を考えると、「”あまさがり”と”弾号”は必要悪」の
    部分はあります。(レスリングやスポーツ選手、芸能人が国会議員よりはマシ)
    日本は「このルール」があり廻っており、これを「利用する方が得策」です。
    パチンコ・パチスロは「警察庁」、公営ギャンブルは「自治体や都道府県警」、
    互助会は「経産省」、JAは「農水省」と組んで上手く行ってます。
    全葬連は「純血主義」で、押されっ放し。(歌舞伎の梨園は上手くいっているが)

    葬儀業界の純血主義は「三代以上続いた葬儀業者」であり、権益独占や確保では
    有意義ですが、今の時代では「柔軟性のある、ニューカマーやハイブリット」の方が
    荒波を乗り切れるので、第3の敵(終活業界)に押されるのは必至です。
    「葬儀バブル」の頃は、「見積もり・依頼書ナシ、大盛り請求書」でもOKでしたが、
    消費者の「情報が得られる時代であり、バカが減った」のですが、団体側が
    「バブルを謳歌した人達」が運営では、時代錯誤の施策も起こります。
    「20歳程度の若返りと、非純血知識層の参加」が特効薬です。
    「毒を制するには毒が必要」で、”あまさがり”を採るのも有効ですが。

  • prof様
    >「20歳程度の若返りと、非純血知識層の参加」が特効薬
    ある意味互助会の世襲にも良い面があるのかもしれませんね。

  • 世襲との意味では、「互助会も専門業者も同じ」ですが、互助会の方が
    規模の割には世襲年齢が若いと思います。
    葬儀業界の世襲制は、一昔前までは「メリットが多く、仕方がない部分が
    ありました」が、現状では「デメリットの方が多くなった」と見ています。
    トヨタとホンダを見てみると「世襲=悪」ではないのが解りますが、これも
    「優秀な社員が居てこそ」です。

  • prof様
    バカが継ぐと先代の影響力が無くなったとたんに
    人が離れていきますからねぇ。

  • 物理教師さんは「バカ」と言いますが、彼らは単に「能力が乏しいだけ」です。

    一般に官僚(甲種Ⅰ類、今は国家総合職)と言いますが、エリートは財務省、
    外務省、経産省、警察庁、総務省自治系局の5か所です。
    その意味では、互助会を担当する官僚は「官僚のエリート」です。
    例えば、警察庁では大学を出て官僚試験に受かった者は23歳で警部、
    大学を出て都道府県警試験に受かった者の5%程度が50歳程度で警部へ。
    「能力の乏しい子弟」が数年で課長、5年で本部長や取締役になるのと同じです。

    23歳の警部(所轄署の刑事課長クラス)が上司になると、「現場を知らない、
    経験がない上司」となり大変ですが、「腫物」として扱う以外はありません。
    私は選抜組でしたので46倍(実質43倍)でしたが、同じ部署には非選抜組
    (縁故と口利きで試験ナシ)がゴロゴロいました。
    役所は「記述試験」、民間は「血縁、コネ」で昇進する部分が多く、「現場は大変」
    なのは同じでしょう。(採用時点で、昇進、昇給スピードが違う)

    「正しい事をやりたければ偉くなれ」と教わりましたが、「力が上」かも。
    シャープを見ると、「経営陣と現場や技術者で温度差」があるのを痛感します。

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