尾出安久の「ブラック葬儀屋」は読まなくていい

私が在籍している会社は冠婚葬祭の会社ですが、お客さまの希望より売上優先。
しかも毎月何かしら社員に買わせる、おかしな会社です。
最近でいえば〈おせち一人５個ノルマ〉〈恵方巻一人20本〉とか社長の誕生日、バレンタインには割り勘で出しあう、社長の新築祝いは自腹と完全強制のヘンな会社です。

ブラック企業在籍中　様
＞恵方巻一人20本
食えねー(T_T)
ひどいですね。

「マイナンバー倒産葬儀屋」が出てくると思いますが、ブラックさんにも
「すり抜け方法」を伝授します。
家族を除く「他人の社員や従業員」との雇用契約を解除して、「業務委託契約」に
切り替えます。（業務上は変化は出ないが、経営者の責任はほぼゼロになる）
「他人の社員や従業員」には、契約切り替え前との条件に「少し上乗せした金額を
提示」して、契約の切り替えで「損は出ない」と思い込ませます。
契約は、「双方の随意契約」と思い込ませて安心感を持たせ、仕事をさせます。

業務委託契約により、葬儀社は社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）の
支払いがゼロになり、トラブル発生時には「業務委託契約者の個人責任」に
押し付けられます。（いわゆる、一人親方の自営者と同じ）
月々の手取り額は「同じか、若干上昇」のために、「勘違いをして、契約変更」を
する葬儀従事者が出てくるかも知れません。
トップ・セールスやトップクラスの経営陣であれば、「業務委託契約は大幅な
収入アップ」ですが、一般の葬儀従事者であれば「明らかに不利になります」。
好きな時に「実質首切り」（業務を出さない、補償はいらない）を行えます。

この方法は「超ブラックですが合法」ですので、葬儀屋経営者は上手く導入を
するのも良いのですが、葬儀従事者は「気を付けましょう」。
「葬儀屋さんの言葉を信じるのは、従事者にとっては危険です」。
下請けに「丸投げ」をする時も、「業務委託契約書」にすることでリスク回避。
葬儀施行中に事故で怪我をしたり死亡しても、全てが「業務委託者の自己責任」で
あり、委託元の葬儀屋さんの責任や保障・賠償はゼロ。（基本的には労災認めず）

ここ数年、相談が多いのが「委託契約の罠」で、特に建築系。
建築は「派遣が禁止（違法）」ですので雇用契約で働かせるのですが、
雇用となると企業側の負担が大きいので、「委託契約」で逃げます。
従事者は、雇用契約よりも委託契約の方が「20～25％程度の高給」のために、
「ころりと騙されています」。（国保や国民年金を払っても、手取りが多くなる）
委託契約ですと社会保障はナシ、労災認定もナシで「ハイリスク」ですが、
「外国人労働者や高齢者労働者達」が引っ掛かり、相談に来ます。

葬儀もロンドンの「ロイズ的」な形状になり、委託や請負制になると「切磋琢磨」が
進み面白いと思っています。（現在の葬儀社斡旋とは異なる）
「終身雇用が基本」の日本ですので馴染みはありませんが、「業務委託契約」の
法律上の不備の件では厚労省東京労働局とやり合っています。

葬儀従事職員の永遠の課題である「待機時間問題」を考えると、
業務委託契約にすると「手持ち時間、呼出待機が認められず」、雇用者有利に。
例えば、昼間は正規職員、夜間は業務委託等の使い分けもありです。
業務委託者は昼間に仕事も出来て「Ｗワークが可能」であり、トラブルが
なければ「ハイリスク・ハイリターン」です。

自営や自宅系の人が「昼は本業」。
夜は、自宅で「電話受付と病院下げ等」の業務請負（車は葬儀社のを使う）。
「イオンの葬儀」等の規格物葬儀であれば、追加や格上げが出来ないので
「ルーティン通りの仕事」で対応できる部分が多く、能力発揮が出来ずらい状態
ですので、ある意味では「セミプロで対応が出来るでしょう」。
これは、「看護師と看護助手、病棟クラーク」等と同じで、資格や知識の必要でない
雑務は「看護師以外に行わせる」ことで、看護の質を確保するとの部分と同じです。

日本の看護師は介助業務（配膳や食事介助、トイレ解除、散歩介助）等が多く、
本来の看護業務に対する支障もあります。（海外では介助を看護師はしない）
フルセットの葬儀を行う葬儀社であれば「対応が必要」であり、スキルのある者が
当直をする必要がありますが、斡旋サイトや直葬に依存する葬儀社であれば、
「夜間は業務委託」が楽です。