ダメな互助会はちゃんと潰そう




今回は煽り気味のタイトルで
ダメな互助会はちゃんと潰そう
とさせていただきました。

 

初見の一般読者の方のために互助会を巡る状況のおさらいをしておきたいと思います。

 

互助会とは事前に消費者のお金を積み立てて預かり、葬儀(もしくは結婚式)を受注した際
その積立金(前受金)を費用の一部に充当するシステム
       ↓
前受金のうち保全するのは半分でいい、という法律があるため
互助会は前受金の半分を先行投資(式場建設など)に使う。
       ↓
ダメな互助会の中に前受金の先行投資分を回収できず、焦げ付かせるところが出始める。
債務超過(前受金の残り半分にも手を付けてる?)の互助会の存在が明らかになる。
       ↓
互助会は解約するときに手数料を取りすぎ、と消費者団体に訴えられ
       ↓
互助会がつぶれ始めると、信用不安が広がり解約取り付け騒ぎが起こるかもしれない
また監督者責任を問われるかもしれない、
と監督官庁の経済産業省(互助会へ天下りパイプ有り)が心配し始める。
       ↓
経済産業省は体力のある互助会に対し
死に体の互助会を引き受けろ、と指示を出し、吸収合併させつつある。
(この辺りはかつての銀行に対する財務省の施策と似ている)
       ↓
さらに経済産業省は財務省に
互助会いまヤバいからさ、税金大目に見てよ、
とお願いしはじめる(←今ここ)
(関連資料)
札束2
要は
これから潰れる互助会の会員救済のための保護機構作るんだけど
税金無しにしてよ、
それからその保護機構を支えるために各互助会がお金出し合うんだけどさ
それを損金として認めて(≒税金少なめにして)ほしいニャー
と言っている訳ですね。

 

で私が言いたいのは

 

・ダメな互助会にはちゃんと責任を取らせろ
・自由競争を邪魔するな
の2点です。

 

エルピーダメモリーの二の舞ではないですか。

 

死に体の互助会の延命措置をすることに
一体何の意味があるのでしょうか。
意味があるとしたら自分たちの任期の間だけは
穏便にすませたい、という官僚の事なかれ主義、先送り主義
だけでしょう。

 

大体一般葬儀社に比べて互助会は
ファイナンス的にかなり下駄履かしてもらっていますよね。

 

通常の葬儀社は
銀行から借金して利子払うか、
インカムゲインやキャピタルゲイン(の期待)と引換えに株を買ってもらって
経営資本に充てているわけですよね。
互助会の積立金なんて、支払利息無し
長期間の返済期限(使ったらまた積み立ての無限ループを勧めれば実質返済期限無し)
そして会社が潰れても半分は返さなくていい
わけでしょ。

 

ルール通り前受金を保全していると思われる上場互助会の有価証券報告書を見ると
流動比率は1,000%!(←100%じゃないよ)を越えています。

 

ここまで優遇されているのに
会社傾かせるって、経営者としてどうなのよ。

 

税金負けろ、ってことは
その税収の不足分を国債で補填しろってことだから
要は互助会の放漫経営のツケを国民全員が負担しろ
ってことですよね。
上記の資料によるとその金額は22億円を超えています。

 

互助会が慈善団体ならともかく
一族経営の会社が多いわけでしょ。
なんでそんな連中のために国民が被害を被らなきゃならないんでしょうか。

 

TOO BIG TO FAILじゃなくて
ダメな互助会は「ちゃんと」潰すべき。

 

潰れたら消費者が困る、という言い分だけど
積み立てている人は、積立金の半分が戻ってこないということを、
承知の上であずけているんですよね。
いやいや知らない人が結構いるよ、というのであれば
勧誘者が告知義務を果たしていないということだから、
まずその点が裁かれるべき。

 

それから新しい保険機構だけど
どうせ天下り官僚がトップに就いて、
実務は互助会関係者にやらせるわけでしょ。
悪い経営者なら
利益を「飛ばせ」ないか考えるはず。
監査はザルっぽいし、減損会計もちゃんとやってないだろうし、
もしバレても、気づかなかった監督官庁も「共犯」関係にしてしまえますよね。

 

こういう状況を見るにつけ
実際互助会がつぶれ始めたら
葬儀業界の労働市場がさらに流動化してくれるから
メリットの方が大きいんではないか
と最近思うようになりました。

 

互助会の経営者と経済産業省にとっては死活問題だけど
志と能力のある葬儀現場の人間にとっては問題ない。
料理人と同じで葬儀の現場を渡り歩くだけ。
無能な2代目3代目経営者にはご退場頂けるわけですし。

 

結局顧客に良い葬儀を提供できればいいのであって
こういうことが続くなら

今や互助会っていう仕組みは必要ない思うんだけど。

(追記)
上記の租税特別措置は通らなかったかもという情報がありました。
追って経過をご報告したいと思います。











24 件のコメント

  • 「税金減免」は189に上がりませんでしたが、年度内には必ず上がり「通過」します。

    189では、これにもまして「とんでも法案」が通過して、年内に法令が出来ます。
    「酒を飲まない物理教師さん」には影響はありませんが、市民や飲食店は打撃です。
    先週、可決された「酒安売り規制(禁止)」は自由競争を根底から覆す法案です。

    私は「ジャックダニエル」(40℃ 700ml)を愛飲していますが、ディスカウント店や
    ドラックストアーで購入すると、1,580~1,680円です。
    しかし、「街中の酒屋」で購入すると2,380円です。(中身は共に本物)
    これは流通ルートの違い(正規代理店と並行輸入等)や仕入れ価格(大量購入廉価)の
    違いから来るものであり、「自由競争原理にかなう考え」です。
    しかし、これでは「街中の酒屋」の売り上げは下がる一方であり、廃業になります。
    ここで登場したのが「正義の味方の自民党議員先生達」。
    街中の酒屋を守るために「酒の安売りを規制、または禁止」しようと法案を創った。

    そのために、国民は「高い値段で酒を買い」、飲食店は「安い値段で仕入れていたが
    20%ほど高い値段での仕入れを余儀なくされる」との法案です。
    衆院は通過したので、「認証するだけの参院」は無事通過して「酒価格は上がります」。
    誰が得をしたのかと言うと、「99.9%の国民は負担増、0.1%の議員や街中の酒屋は
    得」ですが、この様な「安直な施策を行っても街中の酒屋は助かりません」。
    街中の酒屋でも「アイデアや工夫」が見られる店は繁盛しています。

    日本酒やワインに特化した店や、立飲み(アイデアのある内容)を併設した店は
    繁盛店になっています。
    従来に様に、酒を並べているだけ(定価)では、誰も買いません。
    酒も劣化が激しいために「流れの速い店」で買うのは当たり前です。
    4月1日に「一部のウイスキー等」が値上げをしましたが、今後は「安売り禁止」です。

  • 議員先生の事を書いたので、次は「霞が関の話し」

    今ではホンダの自動車は当たり前に見ますが、これにも「官僚の妨害」がありました。
    通産省(現 経産省)では、自家用車はトヨタ、日産、マツダに、軽自動車はマツダ、
    スバルに造らせる意向で「あまさがり」も画策していました。
    しかし、そこに本田宗一郎率いる本田技研が「自動車産業への進出」を企てました。
    そこで、通産省が本田技研に対して自動車の研究や製造を止めるようにとの、
    「中止要請」を出しましたが、本田宗一郎は「一蹴」にして今日があります。

    官僚にとっては在任中は「卒なく」、退職後は「あまさがりを渡り歩く」ことが人生設計で
    あり、これらは「選ばれたエリートに許される特権」です。
    そのために、「霞が関は既得権益を守り、その後は恩を売った企業や団体に降りる」、
    「国会議員は強い者を守り、利益供与者のために働く」となってしまいました。
    ホンダの参入によりトヨタや日産、マツダのシュアの一部は奪われましたが、
    日産やマツダは「今では外資企業」であり、ホンダの技術は世界でも逸脱しています。

    現在の互助会では「危ない互助会が多い」のが現状であり、M&Aでのメガ化での
    対応が資本主義社会としては当然の方法です。
    今回の「機構の人選」は聞いていますが、「少しマシな人達」もいるようです。
    本来、業界主導型が理想ですが、「霞が関の意向で動くこと」も保護を受けるとの
    意味では「賢い選択」であり、ある意味では前進的な考えです。
    少なくとも「互助会は悪、JAはズルい」等の後進的な事しかない専門業者よりは
    「10歩先を行っています」。
    日本の葬儀業界の行く末は「霞が関の会議室と料亭」で決まります。
    そして、驚くほどに「日本の葬儀業界や業者は情報に疎い」(物理教師さんは除く)。

  • prof様
    >日本の葬儀業界の行く末は「霞が関の会議室と料亭」で決まります。
    (T_T)
    専門業者はもっともっとロビー活動すべきなんですかねぇ・・・

  • 現状把握は元より、「危機感欠如」と思われます。
    5年先、10年先を考えると「今、動いても遅い」のですが。
    互助会は「もしもの時に備える」、専門業者は「もしもを待つ」との悪い体制が出ました。
    時代の急激な流れに乗れておらず、「ガラパゴス状態」です。
    柔軟な経営者もいるはずですが?

    国内の法令は、官庁と官僚が創る「しっかりした法令」、議員が議員立法で創る
    「穴と矛盾だらけの法令」があり、ロビー活動を活発化して議員に「毒饅頭」を喰わせて
    有利な法令を創らせるのが一番早いかと思います。
    しかし、「互助会系議員」(党派を超えて)が10名はいますので、これに勝てるかは
    疑問です。

  • 統一地方選も終わりましたので、少々情報を。

    C市は「一般公表をしていません」ので、こちらは公表後に。
    さいたま市は、平成27年4月1日付け(新年度1日目、市議選は4月12日)で公表。
    施行は平成27年10月1日付けで、「葬祭要綱」に対して指定施設を追加します。
    各自治体では「葬祭場、遺体保管所、エンバーミング施設」の3点セット規制ですが、
    さいたま市は「エンバーミング移設を除外」して、葬祭場と遺体保管所だけを対象と
    しました。
    議員は「いい仕事をしました」。(豊田市がトヨタに不利な要綱を作らないのと同じ)

    沖縄県では「うちな~」でない本土の会社に対して、少々考えが違うのかと思います。
    本島では、サンレーと日本フェニックスに対して反対運動が起きています。
    沖縄県庁と沖縄市役所に「動き」があり、サンレー案件では「市議が旗振り」を
    しています。(反対理由が、うちな~的)
    うちな~が葬儀場を造っても「反対運動は起きない」のですが。
    USJやアウトレット・モール、カジノやホテルは「なんくるないさ~」。(海を埋め立てるが)
    葬儀場は喪服の人達が歩くから「やな~」。(観光地、リゾート地には要らない)

    互助会と仲の良い議員さん、葬儀場反対の議員さん、皆さん再選しました。

  • prof様
    沖縄の方には大変申し訳ないのですが
    基地で食ってて基地反対運動をやる体質ってどうなのかと。
    もちろんみんながそうではないんでしょうけど。

  • 早稲田の院の人の発表が興味深いものがあります。
    http://www.hi-ho.ne.jp/hirokuma/typhoon2005.pdf
    恐らく、一般の県民や市民はこの事実を知らないのでしょう。
    沖縄県と県内を除く「本土の自治体」で、道路や橋等のインフラ整備は国が50%、
    自治体が50%の負担が基本ですが、沖縄県内は国が90%以上が基本です。
    また、辺野古受け入れを前提とした「バーター金も受けており」(一部の政治家や
    起業等の利権になった)、住民への直接利得がわずかなのでしょう。
    これは、日本が戦後賠償として韓国政府へ「当時の国家予算3年分を支払った」が、
    直接被害を受けた徴用者や慰安婦に対して、「韓国政府が支払いを怠った」(僅かな
    額だけ)のと似た問題があります。(政府高官とゼネコン、財閥だけが潤った)

    また、沖縄は「本土からのプロの市民運動家」がかなり入り込んでいます。
    個人的には、本島で起きている「本土からの葬儀社(互助会)の斎場展開」に対する
    反対運動も「キナ臭い」と感じています。
    群馬県みどり市案件も「カネで和解」、大阪の日比谷花壇案件でも「反対派住民は
    カネを要求」(葬儀1件施行毎にとふざけた要求)がありました。

    その点、アルファクラブ(さがみ典礼、サイカン等)、セレモニーが本社を置く
    さいたま市の市議は「互助会の味方でよく働きます」。
    既存業者の斎場の新設と用途変更を抑え込み、他業種による参入を排除し、
    エンバーミング施設の規制指定を認めませんでした。
    他の互助会や全葬連も「カネや議員の使い方」を考えた方が良いです。

  • prof様
    うーん、たかり体質の人はどこにでもいるんですね。
    本人は抵抗ないんですかね

  • 4月30日のセレモニー宮崎(メモリー)の「前払い公示」は興味深い部分があります。
    メモリードのブレインは「頭が良い」です。

  • 何時ものページには概略だけです。

    4月30日 号外第100号 111ページです。
    http://kanpou.npb.go.jp/20150430/20150430g00100/20150430g001000111f.html

    宮崎市内の地図と宮崎県内の地図に、「代理店住所でピン」を刺してみると面白い
    です。
    メモリードグループは「本隊が落下傘で降下」する前に、「地元のオバチャン達」に
    根回しとアピール、勧誘作戦を展開し、頃を見計らって本隊を投入します。
    「兵法」に適った作戦であり、「急襲ほどの劇的効果はありません」がリスクは低く、
    長いスパンで考えると経営上は最善策かと。(レジスタンス作戦)
    連合軍(アメリカ軍)がD-DAY作戦の時に行った方法と同じです。

    特に、ライフランドの「土浦裁判判決」を考えると、創世記は地元のオバチャン達、
    成長期以降は「社員」との考え方もあります。

  • prof様
    私の周りでは結構財務状態が良くないのでは、という噂が流れているのですが・・・
    ガセですかね。

  • 公表されている資料では、「問題は無さそう」ですが。

    九州、特に福岡市と北九州市の「悪しき伝統」である、「斎場稼働率の悪さ」は
    関東でも顕著であり、「箱物計画」に問題はあります。
    現在主流の「小規模葬」を想定していない設計が多く見られ、箱物の固定経費すら
    回収が難しい部分が見られます。
    確かに、「鶴ヶ島」では小規模葬のための箱物を追加したようですが、
    新たな「坂戸駅前」(こちらは小規模葬専用で建設)とで賄うのは少々キツイのでは?
    特に、埼玉は「激戦区」(さがみ、セレモア、JA、他)への参入であり、「箱物競争」が
    激化しており、「回収は長期戦」になりそうです。

    因みに、公立病院では「ベット回転率」(入院患者さんが利用中)が70%を割ると
    総務省から「指導」が入り、「3年以内に70%以上にしろ」と天の声が来ます。
    3年以内に改善が出来ないと「身売り(民間へ)または廃院」しろと神のお達しが来ます。
    そのために、全国各地には「激安で払下げ」(ほとんどタダ)された公立病院だらけ
    であり、多くは「徳洲会病院」の看板を掲げています。(実に上手い作戦)
    これは、通産省が「互助会のM&A」を推進しているのと同じで、メガ化促進です。

    福井互助センターの譲渡にも「銀行が動いた」と考えられ、銀行の「整理部門」の
    動きが「互助会統廃合」のカギです。

  • prof様
    >多くは「徳洲会病院」の看板を掲げています。
    なるほど、そういう仕組みなんですね。

  • 沖縄県豊見城市が面白いです。

    市が進める「火葬場」(公営斎場)の建設は市民運動で頓挫。
    「ないちゃ~が葬儀場」を造ろうとすると、住民と市議が反対し規制条例を造れと。
    「喪服姿を多く目にすると胸が痛い」と。(葬式屋は喪服を見ると興奮するぞ!)
    http://hitosi.ti-da.net/index_3.html
    この地区は「海を埋め立てて造成し、アウトレット・モールやホテルを誘致」しており、
    工場や商業店舗、パチンコ、住宅がある。(自然破壊、環境悪化ではないのか?)

    この地区の住民たちは、「沖縄の都心」や「沖縄のお台場」と自称しており、
    負の施設である「葬儀場」、胸が痛くなる「葬儀関係者」は不要との考え?

    反対派住民に付いた市議は、今年の2月8日の市議選で再選しており、
    「経済建設常任委員会」の所属となり、規制条例等にも影響がある立場。
    因みに、議員の父は「元沖縄県庁幹部(局長)で元那覇市助役」、
    祖父は「那覇警察署副署長から琉球警察学校長を経て、戦後の琉球政府立法院
    議員を長年務めて立法院議長」との経歴があり、「血筋と身体はキレイです」。

    このエリアは、「福岡の互助会2社」が参入しましたが、自治体や住民の思惑と動向、
    当該地区の選出(出身)議員の素性や経歴等の調査を怠ったのでは?
    「身体のキレイな議員、強い思想を持つ議員」が一番厄介です。
    恐らく、豊見城市でも「規制要綱もしくは規制条例」が出来ると見ています。

  • prof様
    >「身体のキレイな議員、強い思想を持つ議員」が一番厄介です。
    経済的合理性で動きませんからねぇ。

  • 豊見城市の反対運動には「正当性も合理性もありません」。
    そのために、「規制要綱や規制条例自体が不条理」となり、他の自治体同様の
    規制は成立しません。
    最近の民家まで数百メートル(大型ショッピング・センター越えで)、この地区で
    高い住居は数百メートル先の6階建てマンション(恐らく賃貸)。
    最高裁判断基準からしても「住民側の主張は無理」です。
    通常の規制要綱や規制条例では不可能であり、風営基準や「リゾート地には
    葬儀施設禁止」等の日本初の考え以外はあり得ません。

    そして、この議員の「得票数」が重用です。
    我々の計算では、この自治体の戸建数×2+集合住宅数×1.2が有効投票数であり、
    加えて「学校PTA数が加算」になりますが、議員得票数750弱と考えれば「反対派
    住民投票がなければ微妙な立場」であり、議員としては「苦渋の決断」です。
    「この手のネタは、ゼミの討議課題にすると面白い)
    その意味で、豊見城市がどの様な「規制」に出るか楽しみです。
    因みに。同市内でマンションの隣、県立高校の隣接に「うちな~葬儀社の斎場」
    (沖縄では名士の会社)が造られていますが、「なんくるないさ~」でした。

    続いて、沖縄市コザ十字路に造られる斎場の反対運動は「正当性はありますが、
    合理性はありません」。
    沖縄市役所と沖縄県庁は動いていますが(私のHPにアクセスして勉強中)ですが、
    計画や建設を阻止するための「材料はありません」。
    沖縄の「葬儀関連施設反対運動」は、内地の住民運動と争点が異なります。

  • prof様
    こう言っては何なんですが沖縄の反対運動は
    もう一ひねりさらに屈折している印象なのですが・・・

  • 琉球王朝では島津藩が好き勝手、戦中戦後は「日本から置いてきぼり」。
    反対運動も「住民主導でなくセクト絡み」が多く、プロやセミプロの介入も。
    現在の反対運動は「住民や県民主体になりました」が、悪い習慣は残りました。
    その意味で、他の地区の反対運動とは異なりますが、出来てしまえば(阻止不可)
    「あきらめも早い」との特徴もあります。

    沖縄は「噂の東京マガジン」が放映されていませんので、大きな問題にはなりません。
    しかし、沖縄市役所は「動きそう」です。
    レポーターで「じゅん選手」でも来ればもめ事は解決です。

    https://www.youtube.com/watch?v=1InzbvZGpZ4#t=17
    「うちな~ぐち」の葬儀MCを見てみたいです。

  • 「吉本」が沖縄に進出して、劇場を造ります。
    沖縄の「お笑い」と、大阪の「お笑い」とのラグはどうするのでしょう?
    沖縄の大泉洋、沖縄の鉄拳である「じゅん選手のお笑いネタ」です。

    恐らく面白いのでしょうが。

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