週刊東洋経済は先週号、今週号と続いて終活がテーマ。
お葬式関係の記事に数ページずつ割かれています。
 | 週刊東洋経済 2015年 8/1号[雑誌] 東洋経済新報社 2015-07-27
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 | 週刊東洋経済 2015年 8/8-15合併号[雑誌] 東洋経済新報社 2015-08-03
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東洋経済を読んでいて思うのは
経済誌の中では葬儀業界の扱い方が
もっとも公正でバランスが良い、ということ。
週刊ダイヤモンドのように新規参入組や自誌に広告出す企業を
無条件に礼讃するようなことはせず
業界の問題点を指摘しつつ複数の主張を聞いて併記するという姿勢は好感が持てます。
たとえばイオンを評価しつつも、紹介葬儀社をランク付けしてるっていうけど
有料でイオンが開催する勉強会に参加するとランクが上がるのはおかしいのではないか、
と指摘する点とか。
ライターに市川愛や佐々木悦子ではなく
吉川美津子さんや星野哲さんを選ぶところもいいですね。
残念なのは週刊ダイヤモンドの方が売上げ部数が多いらしいところかな。
がんばれ！週間東洋経済
シンプル葬？あれって業績が小さな火葬式と同等ですか？同雑誌で比較対象を見ました。相談員橋本さんばっかり出てるリスティング広告ばかりの妙な会社としか認識してないのですが・・・経済誌もこの程度か～とか見て思ってました（汗
終活が盛んに騒がれていますが、その多くは他業種参入組や変異型。
終活の多くは既存葬儀否定であり、「葬儀価格の見直し」（高すぎる）と声高に
発しており、これは市民やマスコミには受けが良いのは事実です。
しかし、「廉価な中国製品から高くても日本製」へと市民意識の帰還もあり、
今の終活Feverも危うい部分があります。（中国人が何故、日本製品を買うのか？）
互助会やＪＡに対抗できない葬儀社は「直送や終活の風」が便りですが、
ＱＯＦ（ Quality of Funeral ）の意識向上と実践が重用であり、安易に廉価葬儀で
数を稼ぐのは「愚の骨頂」かと。
葬儀業界に「逆風が吹き荒れる中、東山五条交差点で「セ」が敷地面積 1024㎡の
3階建て斎場新築工事を始めています。（届出 2015.4.7 床面積 1,365㎡）
当然ながら、前のマンションや近隣住民の反対運動はあるのでしょうが
「問題はありません」。
直送や廉価葬に走りQualityを捨てて「後戻りが出来なくなった業者」と、
「天上天下唯我独尊」（解釈は違うかも）と突き進む大手。
Ｃ市では「麻雀、パチンコ、葬儀禁止地区」を制定。
副都心を目指すＣ市（Ｓ市に敗けられない）は、駅周辺や副都心地区に
麻雀、パチンコ、葬式場があるのは「副都心Ｃ市のイメージに合わない」と。
新たな、「駅前葬儀場禁止要綱」の全国拡散の危惧ありです。
死を忌み嫌い、汚らわしい、危険との考えが根底でしょうが、改過自新は困難。
かかし 様
このあたりももう追いかけるのはあきらめました。
prof様
＞ＱＯＦ（ Quality of Funeral ）
これ流行らしたいですねぇ。
QOFは教育で提唱していますが、日本の葬儀教育はこのレベルに達していないので。
どんどん使用して下さい。（どうせ来週辺りには、色々な人が使いそうですので）
元々は、QOL（ Quality of Life ）との「死を迎える人達に、いかに質の高い残りの
時間を過ごさせるか」（立場や現場により違うが）との考えからであり、死までQOLを
実践しても、最後の葬儀がQualityが低いものであれば、lifeと言えるのかとの
葛藤から出た答えです。
これは、高い葬儀だから良いと言うものではなく、「質を問うものです」。
ヒトの死には「色々なプロセス」があり、死に至るまでは色々な人生があります。
それらを踏まえた上での葬儀は必然的に High Quality になるのでは。
追伸 Ｃ市には「痛い言葉を書いておきました」
Ｃ市では「麻雀、パチンコ、葬儀禁止地区」を制定。
なんですってえええ～ 同列にするのですかC市・・・。
クオリティオブフューネラル 次回の会議で使わせてもらいます（－－；）
高価でなく安価でなく適格であることが大切と私は思うのですけど
しなたくない消費感が強いので「安価である」の強さが半端ないこの頃・・・
難しいですね～。
C市くたばれ。
prof様
＞葬儀は必然的に High Quality になるのでは。
おっしゃるとおりです。
かかし様
そうですよ、我々は反社会的組織なんですよ(^^;)
結婚式行なら歓迎でしょうが。
駅前の広場の向こうに、白亜のチャペル。
式終了の鐘が鳴り、チャペルのドアが開き「ウエディングドレスに身を包んだ上戸彩
さん」が、参列者の祝福のライスシャワーの中で階段を降りてくる。
そして、放鳩とブーケトス、記念撮影。
「Ｃ市のイメージ」にぴったりです。
一方で、大村崑さんの葬祭ディレクター1級と、かがんで茶碗を割る山村紅葉さん。
赤い霊柩車がホーンを鳴らして、黒い参列者の前を発車。
「Ｃ市のイメージ」にそぐわない。
麻雀、パチンコは「風営法」ですが、葬儀は法律がないので行政的には疑問です。
パチンコも「国立市敗訴」が確定しており、不服審査を出せば取り消しも可能かと。
Ｃ市は今月（8月）にパブリックコメント募集、9月30日付けで「要綱実施」をします。
対象施設を遺体保管所、葬祭場及びエンバーミング施設とし、
これらを設置する際の基準を示しますとともに、管理運営方法などを記載した
事業計画書の提出を事業者に求める規定を設けます。
また、標識の設置により近隣住民に事業概要を周知するとともに、
説明会などの方法で施設の計画や運営方法などを説明し、理解を得るよう努める
ことなどを定める予定です。
さらに、事業計画書の提出がない場合や、近隣住民への説明が不十分な場合には、
事業者に対し勧告することで、改善を求める予定でございます（都市局次長答弁）
平成27年２回定例議会 2015年6月17日
パブコメの翌月施行との「急ピッチ」であり、内容は川崎市と同様と思われます。
prof様
＞かがんで茶碗を割る山村紅葉さん。
まぁ、これは山村紅葉の存在感に問題があるのではないかと。
Ｃ市に関する「非公開内部」を。
パブリックコメントの広告は「8月15日付け、Ｃ市の広報誌であるマイ広報紙」で
行います。
8月15日が土曜日のために、「8月13日に、折込、ポスティング、主要駅、公共施設等に
配置」します。
インターネットでは、「Ｃ市ホームページに、8月17日に掲載」します。
パブリックコメント募集は、「8月17日から9月17日まで」、集計結果を参考として
「9月30日施行（発布）、10月1日実施」で行きます。
Ｃ市での、葬儀場（斎場）、遺体保管所、エンバーミング施設の建設及び用途変更は
「2015年9月29日付けまでがリミット」であり、これ以降は「かなり厄介」となります。
行政の広告前ですので「Ｃ市としますが8月14日広告が出ますので、それ以降は
行政名実名表示」とします。
これらの問題に関して、「全葬連には３回電話をしました」。
その結果は、「担当者がいません」、「伝えていきます」、「担当者から電話をさせます」
との話しですが、予想通りに「全葬連、担当者からの電話はありません」。
葬儀業界団体としては「葬儀に関する規制や規制強化は興味がない」のでしょう。
指導要綱は10月1日実施ですが、来年の理事会あたりで「話し合う」のでしょうか？
情報を先取りして対策を講じるとの戦略や企画、計画性が有りません。
指導要綱が創られて、実施されてから文句を言っても「反社会組織扱い」です。
昨年から指導要綱作りが始まっており、この段階で「葬儀社（既存）にとっての
逃げ道や、有意な道を組み込む工作」が必須です。
何もしないで「規制や障壁」を創られてからも文句は、エゴによるクレーム扱いです。
若手で優秀な経営者や社員は沢山います。
既に溶けだした「泥舟」ですので、大胆な外科的処置が必要です。
＞8月15日が土曜日のために、「8月13日に、折込、ポスティング、主要駅、
訂正
8月13日 ⇒ 8月14日
prof様
本当にもうダメですね全葬蓮。
葬儀業界の未来に一番期待していない人達なのかも。
8月14日になり、行政が公示しましたので。
当該のＣ市は「千葉市」です。
千葉市在住の葬儀業従事者は、8月17日（月曜日）以降は千葉市役所が
「パブリックコメント」を受け付けます。（9月17日まで）
「指導要綱」の内容の変更はほとんど行いませんが、「言いたいこと」は
自由に言えます。
次は、Ｍ市（すでに着手）とＳ区です。
prof様
＞次は、Ｍ市（すでに着手）とＳ区です。
着実に包囲網が狭まってきてるんですけど・・・
アクセス数とPVから見ると「千葉市のＭ市、都内のＫ区も要警戒」です。
Ｍ市（東京都の方）は年内施行が濃厚です。
Ｓ区は「前回の煮え湯」があり、やりそうです。
一昨日、某互助会企画室の担当者と話す機会が有りました。
互助会としては「指導要綱による規制は有利」と考えている様です。
これは、「意図的に指導要綱制定に誘導した」と思われる互助会の動きもあり、
私自身も「自治体による指導要綱や条例は互助会有利」と考えています。
各自治体の指導要綱により、「新規参入や既存葬儀社の葬儀関係施設新設や
改築は困難となり」、すでに施設を各地区に配置している互助会から見れば
「行政の傘の元での他社排除」となります。
痛みで言えば「互助会が30％、葬儀社や新規参入が70％程度」と考えられます。
互助会自体にも「痛みは伴います」が、損得を考えると「利が大きい」と言えます。
自治体の指導要綱は「ＪＡへの影響は皆無」であり、ＪＡ斎場建設の抑止効果は
有りません。
結局は「町の葬儀屋と行きつまり葬儀に参入しようとする者」にはキビシイ
状態だけが残りました。
prof様
＞痛みで言えば「互助会が30％、葬儀社や新規参入が70％程度」と考えられます。
まぁ、そうでしょうね。
今後都市部だと新規会館建てるより居抜きで使う戦略の方が
一般的になるかもしれませんね。
景気好調に付き地下上昇がみられ、郊外の斎場（300坪程度が必要）用地
買収額が高騰化しており、昨年から今秋までに互助会の造り急ぎがありました。
また、葬儀の2極化が顕著であり、互助会とて「非会員層の低額葬（直送や
家族葬）」をターゲットにしなければなりません。
最も確実なのはご指摘の通り「居ぬきによる、名義変更」であり、これであれば
各自治体が進めている「指導要綱や条例」の網目を潜れます。
町の葬儀屋を「身動きできない様に追い込み」、廉価で買い叩く。
当然ながら、「新築や用途変更」ではなく”老朽化による改修”。
「耐震補強や消防対策強化をうたえば」であれば、誰も阻止は出来ません。
そして、小規模葬専用斎場に造り直しをすると、「2極対応が完成」です。
借り手や買い手が付かない倉庫、潰れたコンビニや書店、ロードサイドの店舗は
「とりあえず用途変更」を出して転がすのも手です。
prof様
ということは都市部は結構
会館が飽和状態ってことを考えると
条例の影響って限定的なのかもしれませんね。
法令がある仕事、業については「法的規制が出来ます」。
しかし、葬儀業及び付帯業務は資格が一切必要ではなく、許認可、届け出、報告等が
必要でない業務ですので、根底的に「業務規制は違法となります」。
そのために、「施設規制」との別件逮捕的な代理規制を行います。
現在、各自治体は「国による法制化と規制」を求めていますが、これは実現不可能
であり、各自治体による「苦肉の策（施設建設可否は自治体権のため）としての、
建物を建設させない」との策に出ました。
この、施策の影響は「新規に造らせない、転用させない」ことであり、既存施設への
関与はほとんど出来ません。（東京都Ｍ市の答弁を見ても明らか）
すなわち、5年単位で計画性を持ってきた企業にとっては「大きな影響はありません」。
しかし、ドンブリ組や自転車組にとっては「先の計画は出来ません」。
その意味で、互助会、ＪＡ有利な「指導要綱であり」、中小専門業者は公営斎場
や寺院斎場使用と直葬依存性が高まり、「町の葬儀屋と新規参入は不利」と言えます。
役人は、新たなシステムを創るときには「色々な逃げ道、利権を組み込んでいます」。
これに気が付けば「勝ち」、単に不満を言って屈服は「敗け」です。
各自治体で「指導要綱や条例化が進んで行っても、互助会が動じない」のは、
各互助会に「アナリストがいる」ためではないかと考えます。
prof様
＞各互助会に「アナリストがいる」ためではないかと考えます。
彼らファイナンスやマーケティングなどは強いんでしょうが
現場のクオリティの迷走は続いているような・・・
あ、でもこれからは現場のクオリティよりも
ファイナンスやマーケティングの方が重要と読んでいるのかも。
仰る通り。
今の互助会、特に「伸びている互助会」はクオリティよりも
ファイナンスやマーケティングを重視して、セレモニー収益以外の
道を模索している様です。
prof様
うーん、現場にとってはつまらん話ですよね。