葬祭業の将来を考えてみた

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

さて新年を迎えたということで新たな気持ちで
日本の葬儀業界未来予測でもやってみましょう。

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最近日本の労働形態に関する議論が騒がしい。
日本の産業の現状は
・サービス業中心にシフト
・欧米に比べて生産性が低い
ということはこれまで何度も指摘されている。

最近は
・購買層の高齢化
・労働力の高齢化
が進み、その影響として
ロイヤルホストや吉野屋など24時間営業をとりやめるところが増えてきている。

365日24時間営業と言えば葬儀社である。
・今後葬儀件数は増えていく。
・単価は下落していく
・労働力は高齢化していく
ことが予想される。
（参考記事：人口統計から10年後の葬儀社の労働環境を予測する！？）

2016年12月19日日経新聞朝刊
早稲田大学教授の黒田祥子氏の意見から

これまでの日本はおもてなしの精神に裏付けられた高品質高サービスを売りとし
長時間労働で対応することで高い経済成長を実現してきたと考えられてきた。
しかし数値的には日本の生産性は低い。
おもてなしを細部に行き届かせることにとらわれすぎて
その価値を消費者に納得させて高い値段で買ってもらうということに注力してこなかった結果と言える。
長時間労働是正は高い価格がつかない非効率的なおもてなしをなくし
時間あたりの生産性を上げていくきっかけと位置づけるべきだ。

自嘲気味に「葬儀屋の仕事って時給換算するとマクドナルドのバイト以下」と言う葬儀屋は珍しくない。

「対策」に関してはこのブログの他の記事に譲るとして
葬儀業界の将来に何が起こるのか。

葬祭業の時間あたりの賃金はどんどん低下。
→一方遺体処置＋直葬の仕事の需要は増加。
→葬祭扶助申請数も増加し財政を圧迫。
→葬祭業の最低賃金は介護職員のそれを下回る。
→葬祭業の過労死認定増加。
→労働力不足で夜勤廃止の葬儀社が増加。
→直葬に限りソーシャルワーカーの職務に葬祭業務も付加される。
→0葬用に都内火葬場で遺骨の全引取が可能に
→韓国式の葬儀式場併設病院が日本国内で増加。
→生活保護受給者が死亡したときのための火葬場併設病院建設を、
住民の反対を押し切って強制執行できる法案が可決
→以下　MadMaxの世界

・・・という初夢を見た