暴力団の葬儀を行うと葬儀屋は罰せられます




いつもこのブログにハイレベルなコメントを頂いているprof様から
今回も興味深いコメントをいただきましたので
記事にさせていただきました。

詳しくは
エンディングノート無料ダウンロードページの紹介
のコメント欄

お知らせ2の記事
を参照ください。

要は
「暴力団排除条例」により暴力団のお葬式を受注してしまうと
葬儀社も罰せられてしまうのではないか

ということです。
過去の事例
暴力団
(↑ちなみにパワーポイントのクリップアート(フリーのイラスト集)で
「ギャング」って検索したら出てきた画像。
用意しているマイクロソフトは偉いけど、
この画像使うプレゼンってどう考えても無いだろ!)

法律の内容と実際の運用がどうなるかは、私は良く分かりません。
暴力団排除条例の主旨はよく分かるのですが
九州と同じように厳密に運用されると
正直葬儀屋さんは困ることが予想されます。

好きこのんで暴力団の葬儀を受注したがる葬儀屋さんはいないと思います。

でも
・ファーストコンタクト(たとえば受注の電話)ではまず相手の素性がわからない
・それっぽくてもまさか「暴力団でいらっしゃいますか」とは聞けない
・いいえ民族主義者です、と言われたらどうするのか
・途中で相手が暴力団であることが判明しても断るのは怖い
など実務面ではなかなか難しい状況も起こりうるのでは。

むしろ公安公認の暴力団施行指定葬儀社を作ってもらった方が
正直助かるんですが。

暴力団を泊めたホテルが摘発されたとは聞かないのに
なんで葬儀屋だけ・・・

まさか葬儀屋は
こっち(一般市民)側ではなく
あっち(暴力団)側の人間だと思われているのでは・・・

たしかに郊外の火葬場の業者待合室に行くと
そう思われても無理もないルックスの方はいますけど・・・(^^;)











3 件のコメント

  • 物理教師 様、スレ建てありがとう御座います。

    福岡県は特に暴力団関係が多く、発砲事件等も多いことから国内でも特殊(西成区の様な意味で)と言え、他都道府県よりも過激かもしれません。
    ただし、昨年の条例施行以降は葬儀には明らかな変化があり、葬儀業界(施行者であり、ご遺体業は変化なし)はマル暴対策を講じていますが、明確な指針が示されておらず、葬儀社独自の判断に委ねられていますが警察の内部規定に反すると、強い姿勢で対応をして来ます。

    警察的には冠婚葬祭は暴力団の資金源(ご祝儀や香典)との考えが強く、業界には「自粛」を求めていますが、自粛の基準が示されていません。
    組葬の看板を挙げなくても、組幹部の葬儀であれば「参列者の多くが組関係者」ですが、これを排除する事は不可能です。
    マル暴担当は組関係の葬儀を監視(席の順位、弔辞や焼香の順位等が大事)し、組の内部事情(後継者)や参列他組との相関を確認します。

    そして、葬儀の監視と指導。

  • パチンコも依存症、子供の誘拐や死亡事故、借金と自己破産等の多くの問題を抱えています。
    台湾では法律で禁止され、コンビニよりも多くの店舗があった韓国でも、2006年に法整備がなされ2008年には全廃されました。
    何故、日本ではパチンコが廃止されないのか?
    パチンコ関連団体は警察庁の外郭や所管団体であり、警察官僚と警察の天下り先とも言えます。
    機器メーカーも警視総監をはじめとした警察官僚や幹部の再就職先(天下りですが)、パチンコ店では防犯対策と称して警察OBを再雇用しています。
    その意味では、警察としては「パチンコが無くなることは困る」はずです。(都知事は嫌悪している)

    冠婚葬祭は海外とは異なり所管官庁が明確でなく(割賦販売は経産、霊柩は国交、火・埋葬は厚労)、警察庁の参入が出来る環境です。
    すでに警察OBを雇用している葬儀社もありますが、
    暴対条例に絡めて指導の名のもとに、「葬儀社は
    警察OBを雇用し管理する様に(一定規模以上)」となる可能性は否定できません。
    私的には管理は必要(行政)と考えていますが、管理を行う本当の目的が「誰のため」となります。

    あくまでも私の邪推ですが
    急遽、引退した有名司会者の引退原因が「暴力団関係者問題」であり、暴対条例全国施行前の10月1日に近いことから、「都合のよい案件」と感じます。
    リークは調整し、最も効果のある時に行います。

  • prof 様、
    >物理教師 様、スレ建てありがとう御座います。
    こちらこそ、いつも情報をご提供いただきましてありがとうございます。

    >すでに警察OBを雇用している葬儀社もありますが
    この話もたまに耳にしますね。

    似たような話で
    税務署出身の税理士を使う、と言う話も本当かどうかは知りませんが
    耳にしますね。

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