今日の話題はこれです。
異業種参入組がトラブル起こしてるようなタイトル文ですけども(^^;)
ほとんどの部分ははいままでさんざん報道されてきた記事の焼き直しです。
で、ポイントはここ
経産省サービス産業課は「報告書を基に１１年度以降、業界の適正化や健全化につなげたい」と話している。
公正取引委員会がかつて葬儀業界の調査を行ったことがありましたが
（参照：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.july/05072701.html）
このときは提言レベルでした。
去年末頃に出回っていた経済産業省からの実態調査は、
数年に一度のいつもの特定サービス産業動態統計調査の一環だと思っていました。
今回はこのデータを元にチョット踏み込むのかもしれませんね。
さて行政指導は是か非かという問題についてです。
私の立場は、かつては非でしたがいまは条件付きで是です。
行政指導が「実質的に」有効かどうかに関してはまだ懐疑的です。
しかしお上のお墨付きによって、
消費者からの業界全体に対する信用が向上するのならあってもいいのではないか
とも最近は思うようになりました。
葬儀業界の友人から聞いた話によると、フランスでは葬儀屋出身の国会議員が葬儀屋の活動に関する法案を通した結果、逆に業界に対する信用度が増し、葬儀費用が上がったとのことです（事実関係は確認できてませんが）
ともかく経過を見ていきたいと思います。
あと勉強会に呼んだ「業界に詳しい有識者」に
島田裕巳氏が入っていませんように(^^;)
政府や行政が葬儀を管理するのは賛成ですが、経産省ではなく厚労省にして貰いたいと思います。
確かに経産省では業務委託（入札方式）で下記の調査を行っています。（今回の分はこれのはずです）
http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2010091017272006.pdf
福祉が介護ビジネス、葬儀が葬祭ビジネス等となってからレベルや倫理問題が噴出したと考えており、ビジネス化優先は産業としては成立しても、問題が多くなると考えており、不均衡へと進みます。
長い目で見れば葬儀分野の行政管理は必要ですが、省庁の思惑や利権囲い込みにならなければ良いのですが。
中国からのメディカル・ツーリズムに関しても経産省と厚労省、国交省では考えや方針が大きく異なり、経産省の考えでは料金が2倍以上になり困っています。
prof 様、コメントをいただけると思っていました(^_^)
ありがとうございます。
＞経産省ではなく厚労省にして貰いたいと思います。
そう言えば経産省は互助会監督官庁の「実績」がありますよね。
権力拡大はあっても、縮小はしなさそうですよね。
ところで
ほとんどの葬儀屋さんはサブロク協定って何？というレベルなので
もし葬儀業界が厚労省監督になって、労働基準局が入った日には、エライことに(^^;)
霞が関は最たる縦割り機関であり、厚労省と言っても旧厚生省と旧労働省は交流はほとんどなく、葬儀に関しては火葬と墓地を管理する旧厚生省系の、健康局生活衛生課は管理するべきと考えています。
さて、調査や統計は「誰が行うかで結果が異なる」ことが多く見られ、今回の場合も「どの機関が幾らで落としたか？（0円落札等は他の目的あり）」が重要です。
今回の場合は、2010年10月26日に一般競争入札（総合評価方式）にて3,360万円で、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱が受注し委託されています。
落札予定価格と落札率は「非公開」のために、何とも言えませんが、「都市銀系」の落札です。
そのために葬儀業界有利の結論が導かれる可能性があり、葬儀業界代表としては「UFJがメインバンクの大手」、一方で消費者代表としては「日本消費者協会」当たりが選出されると思います。
学識経験者については「想像もつきません」。（日本に居るの？）
6月頃には報告書が出ると思いますが、議事録は随時アップされるので此方も楽しみです。
prof様、いつも詳しい情報ありがとうございます(^_^)
> 3,360万円
この金額が高いの安いのかよく分かりませんが
税金を使ってやる以上、あんまり的外れでないことを祈っています。