日本消費者協会の「第10回葬儀のアンケート調査」が相変わらずいい加減な件

こんな信憑性が疑わしい調査結果の数字だけが独り歩きして、ホントに怖いことですね。
ご参考までにですが、私が勤めた某互助会系の葬儀社では、平均単価がざっくり１８０万円弱でした。返礼品、料理、生花含めた金額ですが。関東圏です。
ちなみに、この５年で１件あたりの参列者数が６０人も減少しています。返礼品だけ、料理だけをやっている業者は大変だろうなぁと思います。

コウ様、
コメントありがとうございます。
互助会さんて結構単価高いんですね。
ちなみに今回の調査の
関東近県の葬儀費用平均は236万7千円ということになっています。
あり得ない・・・

廃業基準である「100％規定」を見る限り、生き残り互助会は少ないのですが、経産省としては互助会を潰す訳にはいかず、NIMBY仲間のパチンコ業界（こちらは警察庁）と同様に「あまさがり管理」でしょう。
そして、管理しやすい企業のメガ化を推奨して「継承」との形で数減らしをするはずです。

経産省としては100社以下（私の考えでは70社程度）が適正数ではないでしょうか。
公立病院は総務省の廃業基準である「70％規定」で廃業または民間への身売りを余儀なくされました。
互助会も許認可省庁である経産省が割賦販売法を盾に来る以上は、加盟とメガ化での対応しかありません。
消費者庁の適正消費者団体からは訴訟、経産省からは行政指導と名の天の声、「船団方式」が正解です。

専門業者や葬儀関連業は資格や許認可、届け出や報告の義務が課せらずに立ち入り検査もありません。
しかし、許認可行である互助会は霞が関に保護される傍ら、「霞が関の意向に沿う必要性があります」。
「何かを得るためには、何かを失う」との考えは当たり前であり、「あまさがり受け入れ」は長期的視野では正解でしょう。（経産省研究班にもメンバーが）

地方の中小互助会はメガ互助会直営もしくは系列となり、戦略が一変します。
互助会裁判の影響から「解約手数料の適正化」（第7回会議提出資料）が進んでおり、ある程度の解約は予想の範囲内となります。
そのために、「預り金額の減少」が生じ会計上は「100％規定に近づく数字」が出ますが、互助会としては「簿外利益」（この場合は会員外施行利益）を増加することで、一気に「100％規定をクリア」することが最もスマートな方法と言えます。

そのために、地方の中小互助会の切り替えが進んでいますが、この地区の互助会は「会員数獲得よりも会員外施行数増加」を主眼に置くでしょう。
その意味で、地方の専門業者は新しくなった互助会に苦しめられます。（簡単に解約できる会員獲得はメリットが減った）
専門業者のHPでは「互助会解約を勧めています」が、実は互助会にとって最も厄介な存在は「預り金を入れて施行しない客」（純資産や利益に対するマイナス因子）であり、預り金を減らす手助けは「オウンゴール」でもあります。（箱物が多いので純資産はある）

先々週に警視庁本庁で逮捕した「葬儀社社長」の様なケースが増えるかも知れません。

売り上げの15～40％もバックでは、葬儀価格は批判の的です。

http://dokuritsu-shien.net/plans/index/331/

市民相手の葬儀コンサルタント。
全てが悪とは思いませんが、業者や寺院と結託している所も多く見られ、「良い業者、良いお寺」と紹介してバックはどれ位なのでしょうか？

よく死ぬ病院のよく死ぬ病棟の看護師。
「良心的な葬儀社さん」と紹介すると月に100万円以上？
あり得ない話ですが、バックを含めた葬儀価格はどうなっているのでしょう？