日本消費者協会に告ぐ

今年もまたあの調査が行われるみたいです。

「葬儀に関するアンケート」 回答者募集 

（参考記事：日本消費者協会の「第10回葬儀のアンケート調査」が相変わらずいい加減な件）
ざっくり説明すると、葬儀費用を支払っていない人に葬儀費用がいくらかかったかを答えさせるサンプリング方法はヘンだし、それ以前にサンプル数が少なすぎて実態を反映していない）
自分の組織がマスコミに取り上げてもらえるチャンスだからといって、
とても統計とは呼べないデータをまき散らして消費者不安を煽るのはいかがなものでしょうか？
最近の「葬儀費用が出せないから親の遺体を捨てた」事件続発の責任の一端はあると思うのですが。

私個人は指摘することにもう飽きているのですが
黙ってしまうことは認めたことになると思って言い続けている状態です。
とはいえ近頃多少は認知してもらっているようです。
（参考記事：日本消費者協会　葬儀アンケートの数字を巡る変化）

さて今年は回答モニターを一般公募して、登録すると500円のクオカードがもらえるようになったみたいですね。
私の予想では日ごろから日本消費者協会のサイトを見ていて
・このページの存在に気がついて
・さらに3年以内に葬儀をやっていて
・わざわざアンケートに回答してまで500円のクオカードが欲しい人
というのはほとんどいないと思います。
（ちなみに前回はサイトから無条件でアンケート回答を入力させていましたがあれも失敗だったんでしょうね。）

今回の募集要項によると参加条件が
「最近3年以内に、葬儀（直葬を含む）を経験し、費用について承知している方」
ということでしたので葬儀屋さんには参加資格がありますよね。
（相も変わらず回答者を施主（葬儀費用を払った人）って限定しないからこんな風に突っ込まれるわけですが）

それならこのブログで全国の葬儀屋さんに呼びかけて登録して回答したらどうなるだろうと本気で考えました。
しかし必要以上に騒ぎが大きくなると思ったので（社葬担当した葬儀屋さんなら葬儀費用は3,000万円て回答するでしょ(^^;)）
やめときました。

そのかわりもし今回も前回と同じ様にマスコミを呼んで公開説明会を大々的にやるのであれば
私が現場に乗り込んでいって真正面から論戦を挑んでも面白いかもしれませんね 。

そこらへんの総○屋さんなどとは違って、こっちの方が何倍も「現場」に詳しいですからね。

今後も「この数字は正確ではないから参考程度で」という卑怯な言い訳をしながら誤った数字をばらまき続ける気なら
日本消費者協会の担当者は覚悟しといてくださいね。